【ＩＷＣ、調査捕鯨停止を議長提案　沿岸で１０年捕獲】(2/23,共同)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000188.html
【日本の沿岸捕鯨再開を容認＝海域ごとの捕獲数に上限−ＩＷＣ議長案】(時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022300450
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000089-jij-int
【ＩＷＣの議長提案、24年ぶりの商業捕鯨再開を容認か】（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14024720100223
【ＩＷＣ 調査捕鯨の大幅削減案】(NHK)
http://www.nhk.or.jp/news/t10015781491000.html
【小型沿岸捕鯨容認も、頭数に上限…ＩＷＣ新提案】(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100223-OYT1T01083.htm
【調査捕鯨：ＩＷＣ議長提案　局面打開につながるかは未知数】(毎日)
http://mainichi.jp/select/science/news/20100224k0000m020077000c.html
【ＩＷＣ、沿岸捕鯨認める議長案　海域ごとに捕獲数に上限】(朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230390.html
　南極の自然に対する迷惑千万なヤクザ対ヤクザの戦争から離れた捕鯨関連のネタとしては、久々の大きな報道がありました。
　以下、上掲のニュースソースから気になる記述をチェックしてみましょう。
＞日本政府関係者は「提案が認められた場合、新しい枠組みの中で調査のための捕鯨を続ける」と話した。（共同）
　この関係者とやらは、もちろん捕鯨サークル（水産庁／鯨研／共同船舶／関連外郭団体）のニンゲンでしょう。独善脱法調査捕鯨はやめさせてＩＷＣ（国際捕鯨委員会）管理下に置くというのが議長提案のはずですが、連中に受け入れる気はないようです。理由は明白で、参入を名乗り出る企業がひとつもない公海母船式捕鯨は、補助金付けの国策チョウサ捕鯨の形でなければもはや存続不可能だからです。チョウサ捕鯨の延命こそが、天下り官僚ＯＢを通じて不可分なまでに一体化した官業癒着の象徴たる捕鯨サークルの真意であることは、東北大石井准教授らが指摘しているとおりであり、世界にもとっくにバレバレ。捕鯨擁護プロパガンダの立役者でもある水産ジャーナリスト梅崎義人氏が東京新聞上で捕鯨サークルの本音を代弁していることからも明らか。日本国内でも鯨肉パーティーで釣れるマスコミ関係者ばかりではなくなり、日本捕鯨協会が手練のＰＲコンサルタントを使って敷いた情報統制はいまや綻びを見せています。一方的なヨイショ発表ばかりをせっせと量産しているのは、鯨研役員人事コネクションで結び付いた最右翼全国紙・産経くらいのもの。
　梅崎氏が在籍していた関係か捕鯨擁護色のやや強い時事の報道には、「南半球のザトウクジラ」という記述が。他者報道を見る限り、今年の提案も昨年のホガース・デソトラインと差がないように見えるんですがね。。どうやら捕鯨ニッポンは脅迫カードを引き続き使い続けるつもりでいるようですな。北半球の同種を乱獲で絶滅寸前に追いやった当の国、人口一人当たり食糧廃棄量世界一で食品偽装がまかり通る食文化破壊飽食国家、ボン条約を無視し続ける環境ならず者国家に、同条約で保護されているはずの回遊性野生動物、グレートバリアリーフなど貴重な生態系の一部でもあるかけがえのない自然を好き勝手にされて、オーストラリアを始めとする南半球諸国の人々が黙っているわけないでしょう。それでも、「ザトウを殺されたくなかったら要求を全部呑め、オラァ！」と北朝鮮もビックリ顔負けのヤクザじみた恫喝外交で臨み、それらの国々の人々の神経を平気で逆なでしようとしているのです、この国は・・。日本国民として、これほどまでに耐え難い屈辱はないでしょう。
　赤松農相殿、「譲るべきところ」はそんなところではありませんよ。あまり世界に恥をさらさないでください。あと、名護市長選後のビックリ談話でも国民の大顰蹙を買った平野長官は相変わらずどうしようもないニャ(--;;
＞日本の主張や国益をどう貫けるかということだ（赤松氏談話〜ＮＨＫ）
　市民ブロガーの皆さんを始め、広義国益を優先する声が日増しに国内で高まっている中、過去を省みる能力もなく国におんぶにだっこしてきた特定の業界・一企業の利益／すなわち超狭義国益を、外交上の計り知れないマイナス面など重要な広義国益より上位に置くのは、亡国の選択以外の何物でもありません。勘違いもいい加減にしてほしいものです。
　ところで、各報道とも、環境保護団体、反捕鯨国の反発や非難を取り上げていますが、情報の取扱に際して注意すべき点が２つあります。
　これから６月のモロッコ総会までの間、妥協案をめぐる熾烈な綱引きが繰り広げられるわけです。捕鯨サークルは既得権益を死守しようと血眼になって、脳味噌のベーコン化に対する免疫が恐ろしく低い頭の古い政治家たちに働きかけるでしょう。妥当なソフト･ランディングでの決着を図るには、北朝鮮並の強硬姿勢を貫こうとしている捕鯨ニッポンとの間で、バランスを取る必要があるのはある程度やむを得ません。実際には、豪州メディアも「一頭たりとも殺すな」という日本側の恣意的な異訳ではない「そんなにやりたきゃ、他人の庭を荒らさないで自分のとこでやってくれ」という国内の声を伝えているわけです。
　ただし、一部の団体は、現行の調査捕鯨がダラダラズルズル続くことで、寄付収入維持／自己存続を目的としていることもまた否定できない事実でしょう。そういう意味では、この連中は捕鯨サークルと一蓮托生、まさしくクジラの敵に他なりません。さっさとブッ潰すに限ります。
　ＩＷＣが両勢力の間を取った妥協案を提示しても、日本政府／捕鯨サークルは呑めません。繰り返しになりますが、公海母船式商業捕鯨は現実問題として成立する余地がないからです。彼らの目論みは、およそ譲歩でも何でもない南半球ザトウや南大西洋サンクチュアリを“ダシ”にすることで、合理的なコンセンサスを破談させ、現状の固定化を図ること。
　豪州とＮＺは国際司法裁判所への提訴の構えを見せていますが、過去記事で指摘したとおり、一種の博打で賢明な対応とはいえません。ミナミマグロ事件の時とは異なり、自重を促す国際的な司法判断が出ても日本は無視してかかるでしょう。新母船建造による既定路線化の時間稼ぎに利用されるだけです。最低でも米国と欧州、南米諸国のサポートが必要でしょう。クリントン米国務長官が反捕鯨での三国の結束を両国に呼びかけたとも伝えられるので、米国がここに加わる可能性はなきにしもあらずですが。
　しかし、ボン条約や生物多様性条約に示される世界の潮流に真っ向から反するエゴイスティックで傲慢な公海捕鯨に関しては、世界の人々の支持を得つつも、私たち日本人の手で始末を着けるべきです。
　テロ国家すら色褪せて見えるほどの、６０年前を彷彿とさせるファシズム的な拡張主義は絶やさなければなりません。地球温暖化の深刻な脅威に見舞われつつある、かけがえのない南極圏の自然を、地産地消という大切な文化をかなぐり捨てただらしのない国、世界中のどこの国よりも命を粗末にしている恥ずかしい国に、これ以上貪らせてはなりません。
　捕鯨ニッポンを変えましょう。私たち自身の手で。世界で一番ミットモナイ国から、成熟した大人の国へと。
　米軍普天間代替飛行場の移設場所選定にしろ、ＩＷＣにおける協議にしろ、市民の目に見えない水面下でひそかに事が進められる中、天下り官僚ＯＢを通じて結託した土建屋（水産ゼネコン含む）や捕鯨業界のための利益誘導を最優先しようとする動きに対し、私たち市民一人一人の声でもって対抗しましょう。価値観を押し付け合うプロパガンダ合戦、メディアと結託した暴力的な演出とは距離を置いた、《双方の立場を尊重する、現実に裏打ちされたまともな結論》を提示することで、権力同士のせめぎ合いに一石を投じましょう。
　くだらない横槍が入りましたが、昨年末から準備してきた企画を近々スタートさせる予定です。乞うご期待ニャ〜♪