大分労働局によると、1月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・46倍で、前月より0・02ポイントアップした。有効求職者数(3万579人)が2・1%減り、有効求人数(1万4082人)が3・6%増加したため。九州平均は0・40倍。
県内の新規求人を業種別にみると、製造業(29・2%増)、サービス業(22・5%増)などは前年同月に比べて増加。情報通信業(30・7%減)などで減少した。
労働局は「製造業の増加は(減少が続いた)前年の反動、景気の持ち直しの両方が考えられる。求職者が高止まりで推移しており、雇用情勢は依然として厳しい」としている。
安定所別の有効求人倍率は次の通り。
▽大分 0・50倍▽別府 0・46倍▽中津 0・47倍▽日田 0・53倍▽佐伯 0・65倍▽宇佐 0・45倍▽豊後大野 0・56倍
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