亀井氏、派遣法改正案見直し意向　労働者保護の強化へ

　亀井静香金融・郵政改革相は２日の閣議後会見で、労働者派遣法の改正について「厚生労働省が検討している案がそのまま政府案として提出されることはない。与党３党で内容について、もう一度きちんと協議していく」と述べた。国民新党代表として社民党と協力し、規制強化の猶予期間の短縮など、労働者への配慮を求めていくとみられる。

　亀井氏は具体的な見直し内容には言及しなかったが、「雇用する側の論理だけではなく、雇用される側の立場を組み込んだ政策でないといけない」と指摘。派遣法の規制緩和で「人を道具扱いして安く使えばいいという状況が広がっている」として、規制を強める必要があるとの認識を示した。

　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）も同日の会見で、「できれば基本政策閣僚委員会などで協議をして、よりいいものにしたい」と話し、改めて修正に意欲を示した。

　厚労省は製造業への派遣を原則禁止する改正案を近く国会に提出する方針。現在の検討案では、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」も３年以内に原則禁止されるが、一部についてはさらに最長２年の猶予期間が設けられる。国民新党や社民党は猶予期間の短縮や、製造業派遣の禁止範囲の拡大などを求めている。