北朝鮮、デノミ失敗認める　在外公館に２月通達

　【北京共同】北朝鮮が昨年１１月末に実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）について、通貨供給や商品流通などで混乱を招き当初の目的を達成できなかったと総括、失敗を認め「団結して難局を乗り切る」よう訴える通達を今年２月半ばに在外公館に送っていたことが２日分かった。複数の中朝関係筋が明らかにした。

　北朝鮮が経済政策の失敗を認めるのは異例。２０１２年の「強盛大国」建設実現にあたって鍵となる経済再建に与えた打撃が深刻だったことをうかがわせる。

　通達には、対外的に説明する際にも、デノミによって混乱が起きたことを「否定する必要はない」という趣旨の内容が含まれているという。デノミに伴う混乱を早期に収拾する姿勢を打ち出し、北朝鮮との取引や投資に対する外国企業や投資家の警戒感を解消しようとする狙いもあるとみられる。

　同筋によると、デノミ実施について、北朝鮮側は中国の投資家などに対し「準備不足のまま実施された」と口をそろえ（１）新札の発行準備が万全ではなかった（２）価格調整に手間取りインフレを抑制できず、物資供給で混乱が生じた（３）為替レートの調整が後手に回った―などを挙げているという。