京都

　高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外す議論が閣僚間で交わされていることを受け、府内の超党派の議員有志による「日朝友好京都ネット地方議員の会」が１日、「朝鮮学校を排除しないよう求める要望書」を鳩山由紀夫首相らに送ったと発表した。

　同会は府議１３人と京都市議３人、その他の市議４人の計２０人で２月１０日に発足。政党別人数は公明６、民主５、自民４、社民１、新社会１、無所属３。角替豊・公明党府議が代表、中島則明・民主党府議が副代表、石田宗久・自民党府議が事務局長を務める。

　要望書は２月２６日付で「教育保障、基本的人権の問題だ」と指摘。鳩山首相らが除外理由として朝鮮学校の指導内容が明らかでないと言及していることについて、角替府議は「日本の高校と同等の教育だと府も京都市も確認して補助金を出している。国も確認すればいい」と批判した。【太田裕之】