トヨタ公聴会第３弾　「電子系統欠陥なし」強調へ

　【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収、無償修理）問題で、上院商業科学運輸委員会は２日午前１０時（日本時間３日午前零時）から公聴会を開き、本社の内山田竹志、佐々木真一の両副社長らが証言する。トヨタが公表した冒頭の声明によると、米国内に技術陣による特別チームを編成して急加速による事故の現場調査を実施する方針を明らかにする。品質管理について助言する学識経験者委員会も設置する考えだ。

　トヨタ・リコール問題に関する上院初の公聴会。品質保証担当の佐々木氏、技術開発担当の内山田氏という２人の副社長を迎え、苦情や事故が相次ぐ、「予期せぬ加速」の原因として一部で指摘されている電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）の安全性をめぐり、一段と厳しい質問が集中するとみられる。

　これに対し、内山田副社長は声明で、「われわれの広範囲な調査の結果、ＥＴＣＳの欠陥による『突然の予期せぬ加速』が起きたことがあるとは思えない」と述べ、ＥＴＣＳは問題ないという従来の見解を強調。ただ、外部機関による包括的な調査は継続する。

　また、佐々木副社長は、リコールなど安全問題への対応の遅れを反省し、顧客の苦情や事故に即応できる態勢を整えると強調。具体策として米国内で技術支部を増設し、急加速の事故発生時には、技術陣による「ＳＷＡＴチーム（特別機動隊）」を現場に派遣して調査を実施し、原因の早期解明と安全策の実施に役立てる意向だ。