2010年3月1日 19時40分更新
岡山県玉野市の宇野港と高松港を結ぶフェリー航路の廃止を巡って全国の船員や港湾労働者でつくる労働組合が東京で大規模な集会を開き、航路の存続に向けて組合を挙げて取り組んでいく方針を確認しました。
集会を行ったのは、「全日本海員組合」で、東京・千代田区の会場には海運業や水産業で働く全国の船員や港湾労働者の組合員などあわせておよそ1500人が集まりました。
はじめに藤澤洋二組合長が「高速道路料金の割引などの政策でフェリー・旅客船業界は壊滅的な打撃を受けている。災害が多い日本で橋や高速道路に依存する政策は国民生活の安定を崩壊するものであり、正しい日本の政治を求めていきたい」と挨拶しました。
続いて宇野・高松間のフェリーを運航している「国道フェリー」の村上増規さんが壇上にのぼると「航路の廃止によって200人を超える雇用が失われるだけでなく、地域経済にも深刻な影響を及ぼす」と訴えました。
そのうえで「航路存続と雇用対策について具体的で実効性のある政策を強く求める」と述べると会場から満場の拍手が沸き起こりこの訴えを総理大臣をはじめ、関係する閣僚らに申し入れることを決めました。
このあと集会の参加者は国会議事堂前や、霞ヶ関の官庁街をデモ行進し、「宇野高松航路の存続と雇用対策を図れ」と声をあげて訴えていました。