愛媛県農業信用基金協会の個人信用情報保護宣言、および個人情報の保護に関する法律に基づき公表または本人が容易に知り得る状態におかなければならないものと定められている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

　　愛媛県農業信用基金協会
会長理事　林　正照

１．  個人情報保護宣言
　愛媛県農業信用基金協会（以下、「当協会」といいます）は、当協会の被保証者・求償債務者及びその保証人等の皆様の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」といいます。）第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。以下同じ。）を正しく取り扱うことが、当協会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守致します。

（1） 当協会は個人情報を適正に取扱うために、法、その他の個人情報保護に関する関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

（2） 当協会は利用目的をできる限り特定した上で、あらかじめご本人（個人情報によって識別される特定の個人をいいます。以下同じ。）の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、個人情報を取り扱います。

（3） 協会は個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的について法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示させて頂きます。

（4） 当協会は、取り扱う個人データ（法第２条第４項に規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいいます。以下同じ）を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要な・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。

（5） 当協会は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

（6） 当協会は保有個人データ（法第２条第５項に規定する保有個人データをいいます。）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等の求めに応じます。

（7）　当協会は取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情・質問等に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

（8）　当協会は取り扱う個人情報につき、適正な内部点検・監査を実施するなどして、本方針の継続的な改善に努めます。

２．  当協会が取扱う個人情報の利用目的（法第１８条第１項関係）
　当協会の個人信用情報機関およびその加盟会員（当協会含む）による個人情報の提供・利用ならびに当協会の関連団体等、および当協会と共同して個人情報を利用する関連機関等による個人情報の利用・提供等については、申込書等により以下のとおり法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
　その上で当協会は法に基づき、当協会の利用者の個人情報を次の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

　　（1）　業務内容

農業信用保証保険法（昭和３６年法律第２０４号）第８条に定める次の業務で利用いたします。

�@当協会の会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含みます）が、農業近代化資金・農業改良資金・就農支援資金・事業資金または、生活資金を借り入れることにより融資機関に対して負担する債務の保証

�A農業経営改善促進資金の貸付けを行なう融資機関に対する資金供給

�B債務の保証または資金供給に係る�@から�Bの業務に付帯する業務に関して、次に掲げる場合を利用目的とし、その達成に必要な範囲で利用いたします。

　　（2）　利用目的

当協会の会員たる農業者等に対する保証または資金供給に係る資金の貸付に関し、次の利用目的で利用いたします。

�@ご本人またはご本人の代理人であること若しくは、ご本人の利用資格を確認する場合

�A当協会が、保証債務の引受・継続の審査、管理・回収、代位弁済の審査および求償権その他の債権管理・回収を行なう場合

�B当協会が、融資・保証保険・原資供給・再保証・認定・承認・支援・指導等を行なう融資機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下、「関係機関」といいます）に個人情報を提供する場合

�C当協会および関係機関が調査・お知らせ・勧誘・融資商品・サービスの開発または研究を行なう場合

�D当協会の保証事業に際し、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合

�Eご本人との契約および法令に基づく、権利の行使および義務の履行を行なう場合

�Fご本人との契約の解除または解除後の事後管理を行なう場合

�Gその他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合

（3）　利用する個人データの項目

�@氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報含む）

�A契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

�B支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む）

�C支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記（2）に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基づく情報

�D取引上必要な本人・資格の確認の提示を受けた、運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く）

３．  当協会が取扱う保有個人データに関する事項（法第２４条第１項関係）

　　（1）　個人情報取扱事業者の名称

　　　　　愛媛県農業信用基金協会

　　　　（2）　すべての保有個人データの利用目的

　　　　上記２に記載のとおりです。

（3）　開示・苦情・質問等のお申し出の手続等（法第１８条第４項第１号から第３号に該当する場合を除く）

　　　　�@お申し出先

　　　　　〒790-8555　愛媛県松山市南堀端町２番地３　JA愛媛ビル7F
　　　　　愛媛県農業信用基金協会　業務部審査課
　　　　　TEL　089-931-0010　　　FAX　089-945-5783
　　　　　※　受付時間は営業日の午前９時００分から午後５時００分まで
　　　　
　　　　�A請求の方法・提出書面

　当協会が定める「個人データ開示請求書」を受付窓口または郵送により提出してください。

　　　　�B請求者ご本人または代理人の確認方法

・法定代理人にあっては開示対象者との続柄を証明できる「市区町村交付の住民票の写し」その他の証明書が別途必要となります。

・任意代理人にあっては「開示対象者の実印押印のある上記�Aの請求書」および「印鑑登録証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）」と、「開示対象者の実印押印のある委任状」を併せて提出してください。

�C請求に基づく当協会からの通知は、ご本人（開示対象者）への郵送により行なわせていただきます。

�D開示を求める際の手数料の額および徴収方法

　　１件あたり手数料３００円および送料（書留郵便による実費分）の合計額を現金または当協会の指定する金融機関の口座にお振込みください。（振込先口座については上記�@の窓口にお問合せください）　

（4）　苦情・質問等のお申し出先および手続等

上記（3）の�@にお申し出ください。受付窓口来訪・郵送・電話等いずれの方法でも結構です。

（5）　当協会の所属認定個人情報保護団体

　　　　該当団体はありません。

４．  第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第２３条第２項関係）

　本制度は活用することは想定しておりません。

５．　共同利用に関する事項（法第２３条第４項第３号関係）　

　法第２３条第４項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供することを定めています。
　この規定に基づき当協会は、当協会の保証または資金供給に係る資金の融資機関（愛媛県信用農業協同組合連合会を含む愛媛県下の農業協同組合をいい、以下、「融資機関」といいます）および、債務保証業務における保証保険・再保証に係る独立行政法人農林漁業信用基金・社団法人全国農協保証センターとの間で次により共同して利用いたします。

（1）　共同利用するデータの項目

�@氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報含む）

�A契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

�B支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む）

�C支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記（2）に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報またはこれらを証する書類に基づく情報

�D取引上必要な本人・資格の確認の提示を受けた、運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く）

（2）共同して利用する第三者提供先の範囲

　　　当協会ならびにお取引を申し込まれる融資機関および以下の機関。

�@独立行政法人農林漁業信用基金

〒101-8506　東京都千代田区内神田1-1-12　コープビル5F　��03-3294-4481

�A社団法人全国農協保証センター

〒101-8506　東京都千代田区内神田1-1-12　コープビル3F　��03-5283-6308

（3）共同して利用する者の利用目的

�@借入契約および債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の管理

�A代位弁済後の求償権に対する管理

�B裁判・調停等により確定した権利に対する管理

�C完済等により消滅した権利に対する管理

�D上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

（4）個人データの管理について責任を有する者

　　　当協会ならびにお取引を申し込まれる融資機関

６．　備考

　当協会が、ご本人への明示等により、別途利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

７．　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当協会は個人信用情報機関およびその加盟会員（当協会を含む）による個人情報提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

�@当協会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当協会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居調査をいう。ただし、〔農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４〕、返済能力に関する情報については返済能力の調査に限る。以下同じ）のために利用すること。

�A下記の個人情報（その履歴を含む）が当協会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の取引上の判断のために利用されること。

　・当協会が加盟する全国銀行個人信用情報センターに登録される内容

　・当協会が加盟する�潟Vー・アイ・シーに登録される内容

　・当協会が加盟する�鞄�本信用情報機構に登録される内容

（2） 当協会は、当協会が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行なっております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

�@共同利用される個人データの項目

官報情報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

�A共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.　全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.　上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.　政府系金融機関またはこれに準じるもの
エ.　信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ.　個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

�B利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

�C個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）当協会が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます（当協会ではできません）

以　　　上