政府は２８日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たった。
鳩山由紀夫首相は同日午前、首相公邸で平野博文官房長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、記者団に「住民に一人の被害も出さないように（対策を）徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。
平野長官は気象庁の大津波警報発表を受けて臨時記者会見。当面の対応について、(1)津波の情報を収集、分析し、あらゆる手段で国民に情報提供する(2)関係機関、地方自治体と連携し、住民避難に万全を期す(3)水門閉鎖など被害を最小限とする対策を講じる(4)津波被害発生の場合は、被災者の救出、救助に全力を挙げる−などの措置を決定したと発表した。
［時事通信社］