日本の企業立地競争力が急低下　中国躍進「魅力度」を独占

　経済産業省が２５日にまとめた国内外企業へのアンケート調査で、国内への企業誘致に関し、日本の「立地競争力」が急速に低下していることが明らかになった。

　海外企業のアジア地域本社の立地先は、２００７年度調査では日本がトップだったが、今回の０９年度調査では中国に取って代わられた。また、日本企業でも、生産機能の海外移転を検討中の会社数が、今後も国内拠点を維持するとした会社数を上回り、国内の地盤沈下ぶりが浮き彫りになった。

　今回まとめたのは、経産省が行った「欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」と、「日本の産業競争力に関するアンケート調査」の概要だ。

　海外企業１８０社を対象に、日本、中国、インド、韓国、香港、シンガポールの６カ国・地域について、立地先魅力度を聞いたところ、０９年度調査では、中国が地域本社や製造、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、金融など全７分野でトップを独占した。

　日本は０７年度時点は地域本社、Ｒ＆Ｄでトップだったが、０９年度は地域本社で香港、シンガポールにも抜かれて４位に転落した。Ｒ＆Ｄは２位に後退し、３位のインドとほぼ同等の評価だった。

　一方で、日本企業２８３社の調査では、生産機能の海外移転を検討中（決定を含む）が９０社、Ｒ＆Ｄも３０社が移転を検討し、国内拠点を維持すると答えた企業は８４社にとどまった。