総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が22日発表した世論調査で、16~29歳の若者の7割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、7割超が今の政治に不満を抱き、約3割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。
同協会は「(首相の相次ぐ辞任が)若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。調査は全国の16~29歳の男女3000人を対象に09年1~2月に郵送で実施。回収率は68・4%だった。
国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の76・6%。政党は73・7%▽マスコミ66・4%▽中央省庁59・4%▽選挙制度40・2%--が「信頼できない」と回答された。【石川貴教】
毎日新聞 2010年2月23日 東京朝刊