教育

　【ジュネーブ伊藤智永】国連人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、鳩山内閣が高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外そうとしている問題が取り上げられた。

　２４日に各国の専門家が行った質疑で、「教育担当相と別の閣僚（中井洽拉致問題担当相）が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか」などの質問や指摘が出た。日本政府代表団は２５日、質問全般に回答したが、文部科学省の担当者は無償化法案について「（朝鮮学校など）各種学校については、高校に類する課程を定めた学校を対象とするとしているが、今後の国会審議を踏まえて対処する」と述べるにとどまった。同委員会は３月１２日までに、日本政府に対する勧告をまとめる。