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全首長が「県外・国外」　普天間「県内」は皆無2010年2月27日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米軍普天間飛行場の移設問題について、県内４１市町村長全員が、移設先として県外や国外が望ましいと考え、県内移設容認は皆無ということが２６日、琉球新報のアンケートで分かった。県外・国外の理由として、超党派で初めて県外・国外移設を求めた県議会意見書や過重な基地負担の軽減などを挙げ、県民の総意や願いとする声が多数を占めた。
　基地建設に反対した稲嶺進氏が当選した名護市長選結果や県議会意見書に加え、県内首長全員が県内移設に反対する意思を明確に示したことで、政府・与党３党による移設先の検討作業など、鳩山政権の判断に大きな影響を与えそうだ。
　県外、国外とした理由では「県議会で可決されたように県民の総意だ」（豊見城）、「無条件返還が望ましい」（石垣）、「集中する基地を全国民が平等に負担する」（北谷）などの声が上がった。「その他」とした伊江村長も「一番良いのは日本とかかわりのない場所」と国外を求めた。
　普天間移設問題で鳩山由紀夫首相が５月末の決着を表明していることについて、３０人が「５月末までに決着すべきだ」と回答。「長引けば長引くほど県民は疑心暗鬼になる」（嘉手納）など早期決着を期待する意見が中心。「こだわるべきではない」とした１１人の理由では、「検証を十分せずに決定してしまうと逆に後退の恐れがある」（名護）など、拙速な結論を危惧（きぐ）する声があった。
　政府の移設先検討作業を注視するとする仲井真弘多知事の姿勢については、「支持する」１１人、「どちらかといえば支持する」９人で、「外交・防衛政策は国の専管事項で国がまず移設先を示すべきだ」（糸満）など擁護派は約半数だった。「支持しない」１３人、「どちらかといえば支持しない」２人で、「県民の意思は明確で強く主張すべきだ」（竹富）などの意見があった。６人は無回答だった。
　アンケートは２５、２６の両日実施した。


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