沖縄返還、最大密約は施設工事費　講演で西山太吉氏

　１９７２年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の支援集会が２７日、大阪市内で開かれた。原告の元毎日新聞記者西山太吉氏（７８）は講演で「多くの密約があったが最大の密約は（日本側が支払ったとされる）６５００万ドルの米軍施設改良工事費だ」と指摘した。

　西山氏は沖縄返還問題が日米両政府の政治交渉に利用されてきた経緯を説明した上で、同工事費について「一ドル分も返還協定書に記載されていない。外務省の予算項目を変えて潜り込ませて、国会の審議ではフリーパスだった」と批判した。

　琉球大の我部政明教授（５５）も講演し「日米（両政府）の共犯で米軍基地が残った。密約がその共犯関係を押し隠している」と述べた。訴訟は東京地裁で１６日に結審した。判決は４月９日の予定。