経済

　１月に会社更生法の適用を申請した日本航空は２６日、０９年４～１２月期連結決算を発表した。国内外で需要が低迷し、本業のもうけを示す営業損益は１２０８億円の赤字（前年同期は８８億円の赤字）となった。１月に発表した再生計画では、１０年３月期連結業績は２６５１億円の営業赤字を見込んでいるが、企業再生支援機構の中村彰利専務は「（破綻（はたん）に伴う）大きな混乱は避けられ、損益は相当程度改善される」と赤字縮小の見通しを示した。

　０９年４～１２月期の売上高は前年同期比２７％減の１兆１４４８億円。最終（当期）損益は１７７９億円の赤字（前年同期は１９億円の赤字）だった。１０～１２月の国際線の旅客数は前年同期比５％減（全日空は１５％増）で、客単価は３５％減（同３４％減）。国内線は旅客数が１２％減（同９％減）、客単価は２％減（同３％減）だった。

　再生計画は営業損益を１１年度に黒字化し、１２年度に９０４億円の黒字に改善することを目指すが、「そこまでのＶ字回復は難しい」との見方が強く、いばらの道が続きそうだ。

　また、日航は同日、過去の経営に法令順守上の問題がなかったかを調査、管財人に報告する「コンプライアンス調査委員会」（委員長・才口千晴前最高裁判所判事）を３月２日付で設置すると発表した。【大場伸也】