派遣業 需要の奪い合い　昨年倒産件数 愛知全国２位

脱「製造」やＭ＆Ａ　加速

　東海の人材派遣業界が苦境に陥っている。新規分野への進出などで収益基盤の強化を急いでいるものの、製造業の不振を背景に業績は低迷し、経営破綻(はたん)も急増中だ。厳しい雇用環境と規制強化の逆風を受け、再編・淘汰(とうた)は避けられそうもない。

（小林雅和）

　帝国データバンクの集計（２００９年１２月末時点）では、０９年の派遣会社の倒産件数は８１件と０８年（４９件）を超え、都道府県別では愛知（１１件）が東京（２５件）に次ぐ件数となった。

　０９年７月には伸宏産商（愛知県美和町）が名古屋地裁で破産手続きの開始決定を受けた。０３年設立で、最盛期には自動車部品工場などに１００人以上を派遣。自動車業界の活況を追い風に急成長したが、０８年秋以降の不況で売上高が急減し、約２億円の負債を抱えて破綻した。陶器関連メーカーから製造ラインの作業を請け負っていた泰希（同県東海市）もピーク時には約１１億円の売上高を計上したが、０９年８月に破産した。

　こうした中で、豊田自動織機グループのサンスタッフ（同県刈谷市）は「堅調な需要が期待できる」と地方自治体からの受注拡大に注力。製造業向けの派遣の不振を官公需で穴埋めしたい考えだ。

　ヒューマネット（岐阜県各務原市）は自動車から航空機産業への技術者派遣に重点を移す。「製造業」「技術者」の枠を超えて営業職などの即戦力の派遣にも活路を求める構えだ。

　東海最大手テンプスタッフ・ピープル（名古屋市）は０９年１０月にグループの別会社が東海３県で提供していた事務運営受託サービスを自社に集約した。地域での収益基盤を強化する狙いだ。

　こうした動きは、政府が掲げる「製造業派遣の原則禁止」などを軸とした労働者派遣法の改正が視野にある。東海３県の有効求人倍率が愛知県で０・５１倍（０９年１１月）などと低迷し、雇用環境が改善しない中での法改正は、派遣業界の不振に追い打ちをかけかねない。

　テンプスタッフ・ピープルを傘下に持つテンプホールディングス（東京）は、東海・関東を地盤とする技術者派遣の日本テクシード（名古屋市）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化した。企業のニーズに即応する体制作りが狙いだ。「派遣市場」が縮小する中で、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）も一段と加速しそうだ。

テンプスタッフ・ピープル 日比野三吉彦社長　法改正「就労の場 減る」

　東海を拠点とするテンプスタッフ・ピープルの日比野三吉彦(みきひこ)社長（６４）に今後の展望を聞いた。

　――人材派遣業界の経営危機が深刻だ。

　「企業倒産はあらゆる業界で起きているが、東海の製造業が受けた打撃は大きい。製造業向けサービスの比率が高い派遣業界も苦しいことに変わりはない」

　――「製造業派遣の原則禁止」の評価は。

　「反対だ。就労の場が減る。採用余力が乏しい中小企業にとって人材確保は難しい。（派遣禁止で）企業の事業継続は困難になり、求職者は就労機会を失いかねない」

　「雇用形態の柔軟性が失われれば、企業の国際競争力も低下する。国内での人材確保が困難になれば（製造業などの）海外移転が一段と加速しかねない。政府には雇用のセーフティーネット（安全網）の充実を求めたい」

　――派遣業界の役割は。

　「労働需給の調整機能を担うことだ。求人側と求職者のニーズが一致すれば雇用創出に貢献できる。（派遣会社と雇用者が）関係法令や規制をしっかり守り、派遣スタッフが安心して働けるような環境を提供していきたい」