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2010年2月26日（金） 19:15 |
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宇高航路存続へ向け最初の協議会
宇高航路を運航する2つのフェリー会社が来月26日で航路廃止すると発表したのを受けて、国や岡山県、香川県などが航路存続に向けて話し合う協議会を発足させました。
初めての会議でフェリー会社は、「経営が成り立つような支援策があるのであれば示して欲しいと」と述べました。
初めての協議会は高松市で開かれ、四国運輸局と岡山県、香川県、それに高松市、玉野市などが出席しました。
はじめに宇高航路でフェリーを運航する四国フェリーと国道フェリーの代表が、高速道路の料金割引による利用者の減少など、廃止に至った経緯を説明しました。
この後、国と県、それに市などによる協議に入りました。
四国運輸局はこの中で、現在の宇高航路2社体制を継続させる案や、直島航路を宇高航路の代替路線として活用できないかなど、複数の案が示されたということです。
2度目の協議会は来月6日に開かれますが、それまでに協議会のメンバーが、それぞれ他の案があるのか検討するとしています。
四国運輸局は、来月中旬までに存続か廃止かの方向性を出す予定です。
その宇高航路について、香川県トラック協会は、会員の企業558社に緊急アンケートを行いました。
その結果、瀬戸大橋だけでは災害時の輸送が困難になるなどの影響が懸念されるとしています。
回答のあった311社のうち54%がトラック輸送に宇高航路と瀬戸大橋を併用していて、7%にあたる23社は輸送のすべてを宇高航路に頼っています。
航路廃止の影響については、災害等で瀬戸大橋が通れない場合、代わりのルートがなくなることや、料金が割高な瀬戸大橋の通行で経費が増すこと、巨大な貨物などの輸送が難になることを挙げています。
アンケートでは75.9%の会社が航路を存続させるべきと答えており、協会では国や県などに航路存続を申し入れたいと話しています。
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