子育て

　◇半数近くが非正規雇用

　県内の母子家庭の平均年収はわずか約１７９万５０００円で、ワーキングプア（働く貧困層）の目安とされる２００万円未満の世帯が全体の６２・５％を占めることが県の調査で分かった。仕事に就いている母親の半数近くは非正規雇用で、離婚した前夫から養育費を受け取っていない母親も７割以上いるなど、経済的に不安定な家庭が多い。県児童家庭課は「資格を取ったり、条件のいい仕事を探したりしたくても、普段の生活に追われてその時間が取れず、悪循環に陥いるケースが多い」と話している。【関雄輔】

　同課によると、県内の母子家庭は２万２４２４世帯（０９年６月現在）で、０１年の１万７０８２世帯から増加を続けている。昨年７～９月、児童扶養手当の受給資格がある母子家庭１５００世帯を抽出し、アンケートを実施。回答率は７３・５％だった。調査は０４年以来２度目。

　母子家庭になった理由は離婚が９０・０％を占め▽未婚５・９％▽死別０・５％－－と続いた。各種手当や前夫の養育費も含めた平均年収は前回調査より約２０万円減。最も回答が多い「１００万～１５０万円未満」が２３・９％、５０万円未満も４・７％あった。就業率は８７・２％で、非正規雇用４８・１％、正社員３５・７％だった。

　前夫の養育費の月平均額は３万４０００円だった。養育費の取り決めがないのが４６・１％、取り決めたがもらえないのも２７・３％あった。前夫に経済力が無い場合や、家庭内暴力で離婚したため要求しにくいなど、泣き寝入りのケースも多いとみられる。

　県が勧める職業訓練や資格取得などを行っている母親は１１・８％にとどまった。６６・８％が「費用が負担できない」、３８・２％が「仕事が忙しい」と回答した。県は各種制度の周知や相談窓口の拡充、放課後児童クラブ（学童保育）の充実などを進める方針。看護師などの資格取得に際し、最大で月額１４万１０００円を支給する「高等技能訓練促進費」の活用を呼び掛けていく。