新聞社のネットニュース、有料化の動き広がる

　新聞社がインターネットのニュース提供を有料化する動きが広がっている。

　日本経済新聞社は、朝夕刊や速報用の記事を有料で配信する「日本経済新聞　電子版」（Ｗｅｂ刊）を３月２３日に創刊するほか、読売新聞社も２００９年１０月、より詳しい医療情報などを発信する有料サイト「ｙｏｍｉＤｒ．（ヨミドクター）」を新設した。読者の関心の高い専門的できめ細かな記事をネットで有料配信することで、新たな読者層を開拓するのが狙いで、新聞以外の新たな収益の柱に育てたい考えだ。

　これまで日経のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ（日経ネット）」はすべての情報が無料だった。日経の電子版は、一部有料化し、パソコンや携帯電話で、ニュース速報や朝夕刊の全紙面を閲覧できる。産経新聞などは電子新聞を有料で配信している。

　読売の「ヨミドクター」は、医療・介護・健康分野の情報を提供し、新聞の連載記事「病院の実力」などすべての記事を閲覧する場合は有料となる。

　毎日新聞社も米ネット販売大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」向けに英文サイトを有料で配信しているほか、スポーツ新聞が競馬の有料サイトを開設するなど、専門分野に絞って有料化を進めるケースも増えている。

　有料化の背景には、これまでの「ネット情報はタダ」との常識を改め、幅広く専門性の高い取材の成果に「対価」を得ることで収益を安定させ、公平で信頼性の高い報道を堅持する狙いがある。

　日経の喜多恒雄社長は「電子版が成功すれば、ノウハウなどを同業他社にもオープンにする」としており、信頼性の乏しい情報が氾濫(はんらん)する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調した。

　海外でも課金の動きは広がっている。日本新聞協会によると、米国では１０年１月現在、「ウォール・ストリート・ジャーナル」など約３０紙がネットで流すニュースに課金しており、ニューヨーク・タイムズも１１年１月から、電子版の一部の有料化に踏み切る予定だ。

　米アップル社の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が普及するなど、充実したニュースを紙媒体以外で閲覧出来る環境が整いつつあることも、電子化の流れを加速させている。今後、各社ともネットを活用したニュースの有料配信事業が一段と拡大しそうだ。