【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。

　有事で動員できるのは18〜60歳の男性と18〜55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。(26日　23:02)