一部の「無認可共済」継続に新法検討　金融庁

　金融庁は、保険業法改正に伴う規制強化で事業継続が困難になっている無認可共済の制度化に向け、今国会に法案を提出する方針を固めた。大塚耕平副大臣が２５日、記者団に明らかにした。

　大塚副大臣は「共済制度に包括的に対応する『新法』を検討し、今国会に提出したい。関係省庁とも話をしている」と述べた。

　無認可共済では、多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」などの不正が相次いだ。これを受けた平成１８年の改正保険業法は、共済事業運営に免許・登録取得を義務づけた。

　少額の掛け金で学校内外の事故の見舞金を給付する「ＰＴＡ共済」でも継続が難しくなっており、文部科学省が制度化する法案を今国会に提出する姿勢を示していた。金融庁ではＰＴＡ以外の共済についても、新法制定に向けた検討を進める。