代表者ごあいさつ

 　サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機は、日本経済にパラダイムシフトをもたらそうとしています。アメリカ、欧州を初めとする世界の主要国の金融危機や通貨下落により、日本には円高という新しい波が押し寄せてきました。
日本のメディアでは円高を日本経済への脅威としかとらえておらず、悲観的な報道ばかりが相次いでいます。実際のところは、円高は日本の大手輸出企業にとっては確かに脅威ですが、日本国民の購買力を高めることで、国内市場を主なターゲットとする日本の中小企業に恩恵をもたらす効果もあります。
　円高が日本国内の就業者、日本で働く人々にもたらす影響を統計的に調査すると、実は円高で増益になる業種の就業者数が、減益になる業種の就業者数を上回っています。(※1)　日本国内の就業者の七割以上が中小企業に勤めていることを考えれば、当然の結果といえるでしょう。
　世界的な需要の縮小と円高を受け、日本政府は国内の中小企業、及び一般の消費者を対象とした景気対策を拡大しています。これまで円安と日本国民の購買力縮小に苦しんできた中小企業にとっては、千載一遇のチャンスが訪れたのです。

　百年に一度とも言われる世界的なパラダイムシフトを、むしろ機会として捉え、日本国内の中小企業が新たな成長路線を歩むご支援ができればと考え、このたび三橋貴明診断士事務所を開設致しました。サービスメニューをご覧頂き、ご興味を抱かれた方は、まずはお気軽に お問い合わせ下さいますようお願い致します。

2008年11月1日
株式会社三橋貴明事務所　
所長　中村貴司（三橋貴明）

(*1)　総務省「2005年産業連関表」及び内閣府「国民経済計算」によると、円高で減益になる業種の就業者数が2301万人であるのに対し、増益になる業種の就業者は3108万人となっている。