前年比7割減　振り込め詐欺・09年度県内被害  

　２００９年の県内の振り込め詐欺の被害件数、金額とも前年から約７割減少し、いずれも統計の残る０４年以降で最少だったことが１８日までに、県警のまとめで分かった。県警は「広報活動が浸透してきたのでは」と分析する一方、「不審な電話があった」といった相談も後を絶たないことなどから、さらなる注意を呼び掛けている。 　県警振り込め詐欺総合対策本部によると、０９年の振り込め詐欺の被害認知件数は５１０件（対前年１０１４件減）、被害金額は約７億８４７０万円（同約１５億２４８３万円減）。０４年以降、被害件数が１０００件を切ったのは初めてで、被害金額が１０億円以下になったのも初めてだった。 　被害の中で最も多いのが、息子や孫を名乗る「オレオレ詐欺」で３３４件。次いで、有料サイトの使用料などを請求する「架空請求」（９６件）、融資話を悪用する「融資保証」（４４件）の順。振込場所は金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）や窓口が約８割と圧倒的に多い。 　被害者は６０歳以上の高齢者が全体の約７割を占めている。一方で、１０代が被害に遭うケースも７件あった。 　昨年は犯行グループが警察官をかたったり、銀行協会職員を名乗る事件も相次いだ。これを受け、全国銀行協会はホームページ上などで「職員が電話や訪問で口座番号や暗証番号を聞くことはない」と注意を呼び掛けている。 　不審な電話に関する県警への相談は８８５０件。単純計算で１日２５件近くあった。振り込め詐欺に関連する検挙者は４８９件、３１９人で、いずれも前年を上回った。同本部は「だまされたふり作戦」を展開するなどして、摘発に力を入れている。金融機関職員などによる未然防止も１８９件あった。 　同本部は今後、高齢者世帯に対する啓発指導を行ったり、年齢層に応じた啓発活動を実施。さらなる被害減少に向けて、取り組みを強化していくという。