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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.675 2008.01.10
編集・発行：株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp
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《減価償却制度の見直し》
◆減価償却制度は、2007年度税制改正において、新規取得資産は法定耐用年数経
過時点で取得価額の全額（100％）を償却可能とし、既存資産は「償却可能限度
額（95％）」を撤廃するなど抜本的見直しが行われました。2008年度改正では、
さらに、(1)法定耐用年数区分を約40年ぶりに見直し、55区分に大括り化すると
ともに、使用実態等を踏まえての耐用年数の見直し、(2)短縮特例制度の手続き
簡素化が行われます。
◆現行の法定耐用年数は、機械や装置の種類ごとに390区分に細分化しており、
新技術や新製品が誕生するごとに適用する耐用年数等の問題が生じ得るとの指摘
があります。アメリカ（業種ごとに48区分）やイギリス（償却率25％のみの１区
分）、韓国（業種ごとに26区分）などに比べ複雑なことから、経済団体を中心に、
国際競争力強化の観点からその見直しを求める声が高まっていました。
◆今回の見直しでは、日本標準産業分類の中分類単位に55区分に大括り化します。
例えば、現行では化学工業は93区分あり耐用年数も３〜13年とばらばらですが、
これを１区分として耐用年数も１本化します。見直し後の耐用年数は、中分類ご
とに新たに設定しますが、使用実態調査の結果得られた耐用年数区分ごとの平均
使用年数と一資産あたりの平均取得価額を使用し、加重平均の方法により算出す
る方針です。
◆ただし、現行制度で実使用年数が短いことなどから、新たな耐用年数をそのま
ま適用することが適当でない設備については、その中分類のなかで細目として特
例枠を設け、新区分で定めた年数よりも短い期間で償却できるように配慮します。
なお、短縮特例制度については、申請事務が煩雑でコストもかかるとの指摘に応
えて、短縮特例の承認を受けた設備と同種の設備を取得した場合は、承認不要
（届出制）とするなど簡素化します。
（浅野 宗玄）
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【税務関連情報】
★急増する還付金詐欺、2007年の被害総額は前年の７倍
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【税務】急増する還付金詐欺、2007年の被害総額は前年の７倍
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国税局や税務署の職員を装い「所得税の払い過ぎのため、還付金があります」
などと偽って納税者にＡＴＭ（現金自動預払機）を操作させ現金を振り込ませる
詐欺被害が急増している。警察庁のまとめでは、2007年は11月末までに被害件数
は2158件、被害総額は約24億5000万円にのぼり、2006年の同時期に比べ件数が約
6.6倍、被害総額が約７倍に急増している。
還付金詐欺は、2006年６月に埼玉県で初めて被害が認知され、以後、件数は月
を追うごとに増加し、同年11月末までで328件、被害総額は約３億4000万円だっ
た。昨年は、１月は79件だったが、２月から６月までは100件台で推移し、７月
に200件、10月に300件を突破し、11月は過去最悪の387件、被害総額も約４億
9000万円に達している。
最近では、税務署等を装うケースだけでなく、社会保険事務所や社会保険庁、
都道府県や市町村などを装うケースも増えている。2007年の被害件数2158件のう
ち、「税務署等」を装ったものが824件ともっとも多いが、「社会保険事務所等」
も599件、「自治体等」も532件と相当数ある。特に11月は、税務署等が42件に対
し、社会保険事務所等が188件、自治体等が123件と大きく上回っている。
還付金詐欺の手口は、税務署など公的機関の職員を名乗って被害者に電話をか
け、「金融機関やコンビニエンスストアのＡＴＭに行き、『0120−○○○○』な
どに連絡して、担当者の言うとおりにＡＴＭのボタンを押して欲しい」などと指
示するもの。指示どおりにすると、還付金を振り込んでもらうつもりが、言葉巧
みにＡＴＭの振込み操作をさせられ、逆に現金を振り込まされてしまう。
被害者は、全体の66％が60歳以上の高齢者で、７割強を女性が占めている。国
税庁では、国税局や税務署では、還付金の受取手続きのためにＡＴＭの操作を求
めることや、また、国税の納税のために金融機関の個人名口座を指定して振込み
を求めることはない、として注意を喚起している。
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