沖縄知事、県内移設拒否も　普天間問題、容認姿勢を修正

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は２６日の県議会で、県内移設を「断らざるを得ないということはありうる」と述べた。仲井真氏が県内移設を拒否する可能性に言及したのは初めて。名護市の稲嶺進市長が移設反対を明言していることに加え、県議会が「県内移設に反対し、国外県外移設を求める意見書」を全会一致で可決したことを受けて、従来の容認姿勢を修正した。

　一般質問での答弁。仲井真氏は県議会の意見書についても「実現に向けて、私も一生懸命取り組んでまいりたい」と表明。鳩山政権の閣僚や与党幹部から、名護市のキャンプ・シュワブ陸上案など県内移設を示唆する発言が相次いでいることには「首をかしげるというか、腑（ふ）に落ちないやり方で意思の表明がある。何をやっているのか不可解」と不快感を示し、近く上京して移設先の検討状況を確認する考えも明らかにした。

　仲井真氏はこれまで、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行案について「やむをえない」との立場を堅持。稲嶺氏が当選した名護市長選後も「（現行案は）極めて厳しくなった」と述べるにとどめていた。