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私は麻生政権の時も、「無駄にカネを配るのなら、サラリーマン減税と称して、スーツとかを経費で落とせるようにすればいい。10万円までとか上限を決めて・・・」といったのだが、どうして真水で配ろうとするのだろうか。税金も払ってない貧乏人にカネなんてやる必要はない。税金払って働いている奴らにこそ恩恵が必要なのだから、控除にすべきだろう。ベビーカー買ったとか、オムツ買ったとか、本買ったとか・・・そうするのが筋だろう。自民党のことをアレだけ叩いておいて、結局自分らもやることはカネ撒くだけ。由紀夫なんて総理の椅子にしがみつくのに必死だしね。なにせ、「総理やめたら議員やめる」といっているんだから。またウソかもしれないけど。まぁ、妾はダメですな。由紀夫も小沢一郎も妾の子じゃん(小沢は、父親が子供を産まない前妻を捨てたので妾と再婚した。ちなみに母親はなぜか養女。戸籍なかった・・・)。
さてさて。以下の投稿来ております-。今別府ちゃんにでも聞いてみればいいんだよな。そういえば厚労省もご無沙汰・・・。以下、投稿。
<鳩ぴーさんより>子ども手当ですが、外国人にもやると聞いて釈然としないものがあったのですが、以下の厚労省への問い合わせ内容をみて、やはり、子ども手当はあり得ないとしか、言いようがありません。また、ハーバードの学者さんも民主党の子ども手当は”無駄”だと切り捨てています。
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驚愕の子供手当て(草薙の剣)
2010-02-24 23:24:10
本日2/24、在日外国人に対する子供手当てについて厚生労働省に質問し、唖然とする回答を頂きました。以下に列記します。
1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく
短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。
2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答)申請すれば支給されます。
3.養子や婚外子でも支給されるのか
(回答)支給されます。
4.本人の子供であることをどうやって判断する
のか?
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答)特に人数の制限はありません。
6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答)はい、支給されます。
7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には
支給されるのか?
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。
8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは
難民か?
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
(回答)同様です。
10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。
以上
皆様、日本人には厳しい条件が課されていようとしているのに在日外国人には野放図に支給されようとしています。犯罪者や犯罪歴のある者も含まれているようです。明らかに外国人参政権、移民一千万促進成立を見据えた環境づくりと言えます。皆様もどんどん厚生労働省に電凸し、確認してください。これをソースとして拡散していきましょう。
連絡先
厚生労働省 代表 03-5253-1111
「子供手当てについての問い合わせ」と言えば
担当者(児童手当管理室)が話してくれます。
子供手当について(関東の一主婦)
2010-02-25 00:17:50
(草薙の剣)さんへ。
私にも子供手当対象の子供がおりますが、この制度には反対です。
(保育園拡充や学校の耐震工事に費やしてほしいと思っています)
厚生省への電話が記されていますが、それだけで十分なのでしょうか?
一般市民レベルで出来る事があればお手伝いしたいのですが。
子供手当ての件(茶ッピー)
2010-02-25 00:20:31
>驚愕の子供手当て (草薙の剣さん)
2010-02-24 23:24:10
私も先日、確認しました。
電話に出て応対した担当者は
何故だか難民の話を持ち出して
まさに全く同じことを言っていましたよ。
当の日本人をないがしろにしながら、
何が在日外国人への支給か!
増税を招くバラ撒きの愚策でさえも
その行き着く先は日本国民ですらない!
一度認めた支給条件は後に撤回などできるとは到底思えない。
本当に怒りがおさまらないですよ。
相変わらずこれらの件を広く公にはせず、
コソコソ進めようとしているようですが
大きな反対のムーブメントが起きるよう
願わずにはいられません。
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日本の財政赤字、「崩壊寸前」=増税、歳出削減が不可避-ロゴフ・ハーバード大教授
2010年 2月 23日 18:14 JST
国際金融の専門家で国際通貨基金(IMF)元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は23日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。
ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。
また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。
[時事通信社]
ttp://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_35441