2010-02-11 謎の市民団体と在特会桜井誠/島津義広との関係 
○小沢一郎を告発した市民団体と、在特会の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。
小沢一郎氏を告発した市民団体は「世論を正す会」 というそうです。青山繁晴が解説しているようですが、基本情報が一切公開されず報道もされていません。
ちなみに、青山繁晴は旧政権とどのような利害関係にあったのか以下のページをご参照下さい。
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/137.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/247.html
正体不明の「世論を正す会」と共に、在特会の桜井誠、「博士の独り言」の島津義
広が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。
上記の事をもって、彼等が連動して動いているとは言い切れませんが、排外主義を標榜する在特会の桜井誠、「博士の独り言」の島津義広と正体不明の「世論を正す会」が同一歩調を取っている事に注目しましょう。
不起訴というのは捜査したけれども嫌疑無しということです。起訴猶予ではなくて「不起訴」なのです。その不起訴の事案でも、検察審査会が２回「起訴すべきだ」と決議すると強制起訴になるそうです。なんとも不可思議なシステムですが、司法制度改革とやらで裁判員制度と一緒にもぐりこまされた制度なんだそうです。
こうなりますと、正体不明の「世論を正す会」と排外主義者連中の審査申し立ても無視できないわけです。
○アングロサクソン・アングロアメリカンの分断統治に対抗しましょう(^ｰ^)ﾉ
イギリスの３枚舌外交によりパレスチナの悲劇は始りました。石油欲しさに民族対立を煽る人達がいるのです。
CSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長マイケル・グリーンは「日本がインド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある」と宣言している人物です。今回の陸山会の件でもマイケル・グリーンが裏方で指揮していると言われています。
日本はインド洋ディエゴガルシア島沖での給油活動を停止しました。ですから、宣言通りアメリカは離反政策を行うし、行なっているのでしょう。
我々は何をすべきか明々白々です。アメリカから資金を引き上げ、アメリカ製品の不買を行い、中国・韓国・台湾・ロシア・北朝鮮と政治的・経済的関係を緊密にすべきなのです。
どの道、アメリカは破産するのです。その時に、日本の金融機関・保険の機関投資家・年金基金が膨大な損失を計上して吹き飛ぶでしょう。特に気になるのはグループ企業も一緒に御陀仏になってしまうことです。私は「ものつくり企業グループ」が金融部門の巨額損失で解体される事態になるのではないかと恐れています。
取り敢えず、き狂い集団の在特会の主張に逆貼りして在日外国人と仲良くし、粛々とアメリカの破産と暴虐に対抗しましょう。
排外主義のネットウヨクらが外国人地方参政権に反対しております。私は外国人地方参政権に賛成します。憲法上の司法判断は外国人地方参政権付与を合憲としています。念を押しますが、国政ではなくて地方参政権です。
創価学会の伸長を危惧する人もいますが、私は逆に在日外国人の人達が独自候補を擁立するので、創価学会の勢力を削ぐ事になると思います。
亀井静香氏は選挙戦による過熱を懸念して、在日外国人に国籍取得を薦めているようです。私は国籍を出す制度を緩和するよりも、一部政治権利を認める方が、国家の安定を考える上では良いと思います。
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（以下参考情報）
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b30830ddc40778331438282b05be8fd
(以下引用です)
小沢一郎を告発した市民団体と、在特会の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。
(引用終わり)
もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。
一つは、三つの謎の市民団体と桜井誠氏（在特会代表)との関係です。
小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏（在特会代表)が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。
３つの市民団体「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」はそれぞれ鳩山民主党代表(当時)と小沢民主党幹事長をターゲットにして東京地検特捜部に刑事告発しており告発はすぐに受理されてその後の強制捜査の口火を切っています。
３つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点及び名称が非常に似ている点から考えますと、これら三つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。
実績のある普通の市民団体であればホームページなどで代表名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですべてが不明な市民団体などありえないからです。
「真実を求める会」と桜井誠氏が「特別な関係」である以上三つの市民団体と桜井誠氏及び「在特会」との間には特別な関係があることは容易に推測されます。
おそらく三つの市民団体を仕切っているのは桜井誠氏だと推測されます。
「在特会」はここ一年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。
「在特会」は市民団体が開催する従軍慰安婦問題の展示会場に押しかけ無理やり中止に追い込んだり(東京都三鷹市)、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の池袋の事務所と自宅にデモで攻撃したり(2009年10月1日)、京都の朝鮮初級学校に押しかけて「在日特権粉砕」などとマイクでがなり立てて生徒・教員・保護者に脅迫・脅しを繰り返しました(2009年12月4日)。
これら一連の「在特会」の暴力行為に対し検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。
このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。
「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は当然ながら在特会代表の桜井誠氏を「特別扱い」にしています。
検察は「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。
今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わったより大掛かりな「クーデター」だったのことが分かります。
(終わり)
・【「中の人」が重なりすぎ】在特会と統一協会が無関係？笑わせるな！【出任せの嘘はすぐにボロが出る】
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/363.html
投稿者 皮肉屋 日時 2009 年 9 月 30 日 15:44:50: 0dIQZfg1bPDtc
・【更に参照】在特会・統一協会・日本会議に重なる面子とその関係者たちの名簿【同エントリー内コメント欄】
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/170.html
投稿者 皮肉屋 日時 2009 年 9 月 27 日 14:09:49: 0dIQZfg1bPDtc
・小沢問題はすべて検察・マスゴミのでっち上げ。CIA・統一教会・清和会・検察・マスゴミ VS 小沢氏・民主党政権・日本国民
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/824.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 1 月 18 日 09:19:05: 8rnauVNerwl2s
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/67f1b5c7aba2a6ea475a6fecb597aee8
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「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」これら３つの謎の「市民団体」の正体は国民の眼に完全に隠されています。大手マスコミは当然ながら知っていますが報道しません。「石川議員の逮捕を考える会」の民主党議員や鈴木宗男議員はぜひ正体を暴露してください。
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それにしても市民団体がなぜ告発に足りる内部情報を手に入れられるのでしょうか？
正体不明の市民団体が検察に告発して待ってましたとばかりに東京地検特捜部が強制捜査にかかるのはいわゆる「マッチポンプ」そのものです。
東京地検特捜部が捜査情報を市民団体にリークしてわざと告発をさせているのでしょうか？
全国のブロガーは謎の「市民団体」（「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」）の正体を完膚なきまでに暴露しましょう。
小沢民主党幹事長の「不起訴」を受けてこれら３団体の一つと思われる市民団体がはやくも検察審に不服申し立てをしたとのことです。
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY201002040495.html
陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。
市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。
政治家の政治資金規正法違反事件を審査した元検察審査員によると、「政治家の調書などを読み込んでいると、審査会のような限られた場でなく、公開の法廷で裁判官に判断してもらってはどうか、という気持ちになる」という。
「政治家から十分な話が聞けているか」「他の関係者の調書や物証と矛盾がないか」が審査のポイントで、このままの証拠で有罪判決が得られそうだと思えば「起訴相当」を選ぶという。
兵庫県明石市で２００１年にあった歩道橋事故では、神戸地検が不起訴処分とした明石署の元副署長に対して「起訴すべきだ」と議決。強制的に起訴する初めてのケースとなった。
(終わり)