またしぼむ自民の懐　経団連が献金関与中止

　日本経団連が企業・団体献金への関与を打ち切る方針を固めたことは、政界に影響を及ぼしそうだ。特に企業・団体献金に頼ってきた自民党にとっては、長期の景気低迷、野党転落に続き、収入減につながるトリプルパンチ。ただでさえ苦しい懐に打撃となるのは間違いない。　（原田悟）

　自民党の谷垣禎一総裁は二十五日、記者団に経団連の方針が与える影響を問われ「事務方から話を聞きたいと思うが、今、十全にお答えする準備はない」と歯切れが悪かった。

　自民党本部の二〇〇八年分の収入総額は約三百八億円。このうち、経団連会員企業の献金額は一割弱の約二十七億円を占め、約一億円の民主党に比べて差は歴然としている。

　自民党は衆院選惨敗により、議員の数に応じて配分される政党助成金の年間受給額が、与党時代の三分の二の約百四億円に落ち込む見通し。経団連が組織として関与を打ち切ったからといって、いきなり献金がゼロになることはないだろうが、助成金とともに減収となれば痛い。

　加えて懸念されるのが心理的影響だ。

　自民党は本部以外にも、各地の支部などで献金を受けている。「経団連が撤退」と聞けば、会員企業でなくても献金の義務感が薄くなっても不思議はなく、自民党が長年積み上げてきた集金システムが揺らぐことにもつながりかねない。

　ある中堅議員は「経団連に乗じて、各企業は政党支部への献金を減らすだろう」と危機感を隠さなかった。

　党執行部は衆院選後、党職員給与の一部カットや備品の節減などを断行。所属議員への活動資金の支給額も、年間約八百万円と半減させた。夏の参院選の結果次第では、さらなるリストラを余儀なくされる。

　今回の事態は、自民党と経団連が強力なきずなで結ばれていた与党時代では考えられなかったこと。党幹部の一人は「個別に企業へお願いに行けば、まだ道はあるのではないか」と期待感を示したが、自民党以外の与野党間では企業・団体献金禁止の機運も高まっている。自民党は企業・団体献金を前提にしない財政運営の抜本的な見直しを迫られている。

（東京新聞）