記者の質問に答える鳩山首相＝２５日夕、国会
鳩山由紀夫首相は２５日、４月からの実施を予定する高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非に関して、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する方針を示した。実際に対象外になれば北朝鮮の反発も予想される。
首相は、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象外とするよう求めていることに関して、国会内で記者団に「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、必ずしも指導内容が見えない中で、中井氏の考え方は一つある。そのような（除外の）方向性になりそうだと聞いている」と述べた。
ただ「最後の調整をしている」として、教育、指導内容の確認を前提に最終的に除外を見送る可能性も残した。
２５日に審議入りした高校無償化法案では、高校と同等とみなされる各種学校の生徒も、私立高生と同様に「就学支援金」（年額約１２万円）を支給すると規定。対象とする学校については法案成立後に省令で定める方針。