生活保護費を狙った、いわゆる「貧困ビジネス」が社会問題化する中、全国最多の受給者を抱える大阪市の平松市長が国に対し、貧困ビジネスに対する法規制や費用の国庫負担を訴えました。

　２０人に１人と全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市。来年度の生活保護費の予算が２８００億円以上と、財政を圧迫している窮状を国に訴えました。

　要望では、安い施設に住まわせた生活保護受給者から不当に費用を徴収する、いわゆる貧困ビジネスに対する法規制を求めるとともに、生活保護申請者が他の都市から大阪市へ流入している実態について、それぞれの自治体で保護するよう求めました。

　「大阪市で働いて、一生懸命、税金を納めて、自分たちの生活が楽になるようにと思っているのに、半年前に来た人が生活保護を受けて、そのお金まで大阪市民の税金から出ていく」（大阪市　平松邦夫市長）

　しかし、生活保護費の全額国庫負担について、厚労省側は、難しいという考えを示しました。（25日19:34）