【ジュネーブ＝藤田剛】国連人種差別撤廃委員会は24日、日本の人種差別撤廃条約の履行状況を審査する会合を開いた。日本政府代表の上田秀明・外務省人権人道担当大使は冒頭、人権侵害問題に迅速に対応するため、政府からの独立性を持った「国内人権機構」の創設を検討していると表明した。対日審査は2001年以来９年ぶりで、２回目となる。

　日本政府はアイヌ民族などの人権擁護に注力しているとする報告書を委員会に提出。これに対し、委員から「日本には包括的な反差別法がなく、立法が必要」との注文が相次いだ。朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを問題視する声も出た。

　委員会は３月中旬に審査結果と勧告を盛り込んだ最終見解を発表する。(15:02)