1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が３月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。

　有識者委が２つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら２つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。(07:00)