梅田北ヤード開発、事業計画申請──企業連合、資金支援の条件整う

　ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「梅田北ヤード」で先行区域（約７ﾍｸﾀｰﾙ）の開発を手掛ける三菱地所やオリックス不動産など12社で構成する企業連合が、国土交通省に対して「民間都市再生事業計画」の認定を申請したことが明らかになった。認定されれば国交省の外郭団体、民間都市開発推進機構から数百億円規模の資金支援を受ける条件が整う。

　関係者によると、企業連合が申請したのは12日。認定された段階で12社のうち、資金調達のために共同で特定目的会社を設立していたオリックス不動産や大林組など８社が民都機構への資金支援を要請する計画だ。

　2010年春に着工を控える梅田北ヤード開発は、米リーマン・ショック後の不動産市況の低迷で資金計画が難航していた。再生事業計画に認定されれば税制優遇の対象になるほか、民都機構への資金支援の要請も可能になる。民間金融機関の資金より負担の少ない公的資金を活用することで、大規模再開発の資金負担を軽減する考えだ。