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海員組合がフェリー存続要望

玉野市の宇野港と香川県の高松港を結ぶフェリー航路の存続を巡る問題で全国の船員などで作る労働組合の代表者が２４日国土交通省を訪れ、航路の存続へ向けて国の支援を求めました。

要望を行ったのは、海運業や水産業で働く船員や港湾労働者で作る労働組合、全日本海員組合です。きょうは組合を代表して大内教正組合長代行ら１１人が東京の国土交通省を訪れ前原大臣に要望書を手渡しました。

要望書では、国が高速道路の値下げを行ったことで、地域住民の生活を支えてきた航路がなくなるとともに、多くの船員が離職を余儀なくされようとしているとしたうえで、航路の存続へ向けた支援を要望しています。

そして、具体的に新たなフェリー会社を設立して国や自治体が全面的に財政支援することで航路を存続させる案を示しています。
海員組合によりますと、前原大臣は、海員組合が提案した案も含めて前向きに検討したいと述べたということです。

２４日の要望には、航路の廃止を届け出た２つのフェリー会社の船員の代表も参加しこのうち国道フェリーの村上増規さんは「航路の廃止は雇用の問題に直結するということが大臣に伝わったと思う。国には前向きに検討していただき、なんとか３月末までに動きがほしいです」と話していました。