トヨタ　米下院の公聴会始まる　豊田章男社長が出席

　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に関する米下院監視・政府改革委員会の公聴会が２４日午前（日本時間２５日未明）、始まった。公聴会には、トヨタの豊田章男社長が出席し、一連の対応の遅れを謝罪する。また、具体的な安全対策として、従来、日本ですべて決めていたリコールの是非の判断を米国など各地域で可能とするほか、米国に安全担当役員を新設、アクセルよりブレーキ機能を優先させる装置の１０年末の全車種への搭載などを表明する。

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　日本企業の経営首脳が米公聴会で証言するのは、００年９月にタイヤの大量リコール問題でブリヂストン副社長（当時）が証言して以来、約９年半ぶり。

　豊田社長は公聴会終了後、ワシントン市内で記者会見を開く。また、販売店や工場従業員らと直接対話し、信頼回復への協力を求める。

　この日の公聴会は３部構成で、第１部ではラフード米運輸長官ら当局者が証言。トヨタ側の証言は第２部で、豊田社長のほか、北米トヨタ自動車の稲葉良※（よしみ）社長が証言する。第３部には、昨年８月にカリフォルニア州で起きたレクサス車の急加速による４人死亡事故の遺族が出席する予定だ。

　トヨタが２３日に公表した証言の準備原稿によると、豊田社長は意図的にリコールを遅らせたとする欠陥隠しを「ごまかしをしないのがトヨタの伝統」と明確に否定する一方、「米国での事業拡大を急ぎ過ぎ、顧客の声を聞く姿勢をおろそかにした」などと対応の遅れを謝罪。米国に製品安全担当の役員ポストを新設し、現地の判断で迅速にリコールができるようにするほか、急加速問題を不安視する声に応え、アクセルよりブレーキの機能を優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」を１０年末までに北米で販売する新車全車種に搭載する方針などを説明する。

　２３日に開かれた下院エネルギー・商業委員会の公聴会では、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長が安全・品質管理体制の不備を厳しくただされた。豊田社長が出席する２４日の公聴会を主催する下院監視委には、トヨタ批判の急先鋒（せんぽう）のアイサ議員（共和）も所属しており、豊田社長は厳しい追及にさらされる見通しだ。

※は目へんに見

　◇豊田社長、議会内で有力議員を表敬訪問

　【ワシントン米川直己】トヨタ自動車の豊田章男社長は、２４日午前８時半過ぎにトヨタのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」で議会に到着。議会内で有力議員を表敬訪問した。記者団には「安全は我々の最優先事項だ。今後とも米政府と議会に協力してゆきたい」と述べた。

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