前原誠司国土交通相は24日、2007〜09年に日本国内で自動車の急発進や急加速、暴走についての情報が134件寄せられ、このうち38件（28.3％）がトヨタ自動車製品についてだったことを明らかにした。国内の自動車普及台数に占めるトヨタ車の比率が27.8％であることから「飛び抜けて高い比率ではない」と分析。その上で、品質問題への関心が高まっていることから38件の情報の中身を精査するとした。国交省内で記者団の質問に答えた。

　トヨタがリコール（回収・無償修理）の実施の可否を日本で決めていることについては、「安全性についても米国でしっかり完結し、責任を持てる体制にすることが今後の改善点」と指摘。米議会公聴会に出席するトヨタの豊田章男社長が「真摯（しんし）に対応し、安全を守る姿勢を貫いてほしい」と述べた。(00:51)