波紋呼ぶハマス幹部殺害　「９９％」モサドが関与？　欧州と外交摩擦も (1/2ページ)

　【カイロ＝村上大介】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が今年１月にペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで殺害された事件は、イスラエルの対外諜報機関モサドが実行したとの見方が強まり、波紋を呼んでいる。ドバイ当局が特定した実行犯１１人は英国など欧州諸国の旅券を所持していたことが判明、英外務省が１８日、駐英イスラエル大使を呼び説明を求めるなど外交問題にも発展しそうな気配だ。ハマスはイスラエルへの報復を叫んでいる。

　殺害されたのは、ハマス軍事部門のマフムード・マブフーフ司令官。先月２０日、ドバイ市内の高級ホテルの一室で、感電させられた上に、首を絞められて殺害された。

　同司令官はハマス軍事部門創設者の１人で、１９８８年にガザ地区でイスラエル兵２人を誘拐・殺害した作戦を指揮し、８９年からはシリアを拠点に活動。最近は、ガザへの武器密輸で中心的な役割を果たしていた。今回のドバイ訪問も武器買い付けが目的だったみられている。

　ドバイ警察のタミーム長官は今月１５日、空港やホテルの監視カメラなどから実行犯を特定したとした上で、１１人のうち英国の旅券保持者が６人、アイルランドが３人、フランスとドイツが各１人だったと発表。１８日付のドバイ紙によると、同長官は「９９％、モサドの仕業だ」との見方を示した。

　英国やアイルランドによる調査の結果、犯行に使われたパスポートには、自国の国籍を保持したままイスラエルに移住し、イスラエル国籍も取得した人たちの情報が使われていることが判明。名前が挙げられた人たちは写真などから実行犯とは別人と判明したものの、一気にイスラエル関与への“疑惑”が強まった。