凪論

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　拙稿「バンクーバー五輪代表選手国母和宏に対する河野太郎衆議院議員の見解に思う」においても触れたバンクーバー五輪のスノーボード男子ハーフパイプ日本代表の国母和宏をめぐる問題であるが、やくみつる氏のごとき下種なテレビ芸人はもちろんのこと、衆議院議員河野太郎氏も含め説得力のある見解は皆無であったと言ってよい。しかしながら言論人としての気概を示した論者が存在した。評論家呉智英氏である。

　呉氏は週刊ポスト３月５日号の「『スノボ国母とニッポン社会』で呉智英が喝破！」において、国母問題を論じているが、

「『自覚』の欠如」

という一言で国母問題をまとめている。呉氏は

「彼がオリンピックという公式行事と、自分とのかかわりをどう位置付けていたのか。つまり『どう自覚していたのか』ということです。」

と述べ、

「本気で反省しているわけでもなし、何か信念があるわけでもなし。つまり彼のファッションは個性や価値観の表現ではなく、雰囲気になんとなく流されている『無自覚』そのものなのです。」

と国母のファッションを斬って捨てている。そして、呉氏はメキシコ五輪の男子２００メートルで優勝したアメリカのトニー・スミスと３位のジョン・カルロスがのエピソードを紹介する。

　アメリカ国歌が流れる中、表彰台の上でアメリカ国旗に向けて拳を突き上げた二人はうつむいたまま、靴を履かず黒いソックスと手袋をはめていた。公民権運動の真っ只中で、二人は黒人差別の悲惨な状況を世界に訴えるために五輪を利用したのであった。二人はメダルを剥奪されたがその信念は現在でも大きく評価されている。

　呉氏はこれだけの主張を発信することのできる五輪という舞台を自覚して行動することが大事であると説く。そして国母を『無自覚』であると斬るのである。そして、旧来の考え方に対する反抗であると自覚してジーンズをはいて通学した呉氏の大学時代のエピソードが紹介される。呉氏の見解は、何らかを訴えるための言動でないのならドレスコードを守るべきであるという点に落ち着く。

　呉氏と見解を異にする向きもあろうが、呉氏の記事が言論人としての知と気概を示したものであることは異論はないであろう。植草一秀氏といい、文藝評論家の山崎行太郎氏といい、言論人としての知も気概も備えていないような人物が多い中、呉氏の見解は一層際立ってくる。




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　昨日は初めての「富士山の日」であった。その「富士山の日」に富士山静岡空港の振興策が正しい方向に向かったことが報じられた。



「日本航空の静岡―福岡線に対する県の搭乗率向上支援策について、全日本空輸が『市場の競争をゆがめる』として抗議した問題で、川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、支援対象を富士山静岡空港を発着する国内外の全定期路線に広げる考えを明らかにした。支援の費用は福岡線のために確保した約８千万円の一部を流用する。

川勝知事は福岡線以外にも年度末にかけて支援するとし、『各社の販売促進策をよく見て一番効果的な援助の方法を提示し、相談して決めたい』と述べた。近く岩瀬洋一郎副知事が全日空本社を訪れて支援策を説明した上で、内容を公表する。」

　富士山静岡空港の目玉路線として静岡−福岡便を搭乗率保証を付けて誘致するというのは空港の営業方針として理解することができる。しかしながら、取り巻く状況が激変し撤退する予定の路線に対して特別な支援を行うのはまったく筋が通らない。そんなことをしても路線に固定客がつくわけでもないし、便が増えるわけでもないからである。日本航空に支払わなければならない搭乗率保証の減額を狙っていると考えるのが自然であろう。将来的に問われる川勝平太静岡県知事の政治的な責任問題に対する対策ともとられかねない。やがて撤退する路線に支援するよりはそうでない路線に支援する方が富士山静岡空港の振興策としてはるかに筋が通る話となろう。全日本空輸など他の航空会社からの抗議から始まった富士山静岡空港の振興策であるが、川勝知事の不見識を露呈させた混乱の末に正しい方向に進んでいったと言えよう。

　一方語呂合わせで「富士山の日」とした２月２３日を休日とする施策には私は異論を唱えてきた。富士山にゆかりのある祭りや歴史上の出来事があった日を「富士山の日」として休日とするならともかく、語呂合わせで定めた日に仕事や学校を休んだとしても富士山のことを真剣に考える人間はまずいないからである。

　しかしながら川勝知事より祝日の意義がわかっていない者が存在することもまた事実である。



「一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る『ハッピーマンデー制度』は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、『海の日』は７月２０日、『敬老の日』は９月１５日、『体育の日』は１０月１０日にそれぞれ戻す。」

　祝日の意義を主張することは結構なことであるが、

「観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する『祝日法改正案』が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが『○○地方は５月第２週に取得』などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は『休日革命になる』と意気込む。」

というのは祝日の意義をまったく理解していないと言える。祝日を観光や景気振興の手段としか考えられない政府に歴史や伝統を守ることなど不可能であると言えよう。政府も川勝知事も祝日や休日の意義を学び直した方がよさそうである。




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　元産経新聞記者だけに重みがある…と思う。



「1）長崎県知事選は、『実質的には“自民党の敗北”』である。

2）町田市長選は、『実質的には“自民党の辛勝”』である。

3）民主党が現在抱える問題、地方選の特徴を加味すると、
　　長崎県知事選は『実質的には“自民党の大敗北”』、
　　町田市長選は『実質的には“自民党の敗北”』となる。」

「【注目は『長崎県知事選の自民党得票が大幅に減っている』『民主党は長崎、町田とも票を伸ばしている』点です。
　浮動票が増えた状態で得票を伸ばしていると言うことは、言い換えれば『引き続きおQ層は民主を支持する傾向にある」といえます。
　そして『鳩山脱税問題』や『小沢スキャンダル』が、想像しているほど投票行動に影響していない証左ともいえます。
　地方選は国政選挙と有権者の選択基準がかなり違いますから一概には言えませんが、鳩山首相や小沢氏への個人的な悪感情が民主党自体への失望に繋がっていないということです。】

と分析したうえ、自民党については、長崎で８２００票も減らしていることを指摘している。１８％以上の減だ。」

　地方公共団体の選挙結果は住民の意思であって、国政が影響を与えるものであったり政党や政権の世論調査のごときとらえられ方をしてはならないというのが私の持論であるから、当時の国政の状況を簡単に示しておく。

　平成１７年９月１１日の衆議院議員総選挙の自由民主党と公明党の連立与党の大勝を受けて、平成１７年１０月３１日に第３次小泉改造内閣が発足した。小泉純一郎総理大臣（当時）は、前回長崎県知事選挙の行われた平成１８年２月５日時点においては次期総理総裁候補と目される安倍晋三官房長官、麻生太郎外務大臣、谷垣禎一財務大臣及び福田康夫衆議院議員といういわゆる「麻垣康三」の後継争いが注目されている次期であった。民主党は前原誠司代表の時期で、いわゆる堀江メール問題はその１１日後になる。特に小泉内閣が動揺する要因はなかった。仮に国政が長崎県知事選挙の結果を左右していたと考えても今回の長崎県知事選挙と前回の長崎県知事選挙を簡単に比較することはできないと言える。

　したがって、



「毎日新聞の高山祐、木下訓明両記者に代表される大メディアの記者の記事は、一ブロガーの分析に完全に負けている。

本当に恥ずかしいことだ。能力としてその程度なら、大メディアのお先真っ暗だし、意図的に癒着先である自民党の返り咲きを図るために民主党の選挙の屋台骨である小沢をつぶそうとしているなら、もう諦めて事実の報道、事実に基づく分析、権力監視というマスメディアに求められる機能をきちんと果たす方が長い目では経営も安定するよ、と言いたい。」　

と述べるのは、元産経新聞記者というマスコミに身を置いた身であるヤメ蚊こと日隅一雄弁護士にとって失当そのものの発言であると言える。能力としてその程度なら、元記者弁護士としてお先真っ暗だし、意図的に選挙結果を歪めようとするなら、もう諦めて事実の報道、事実に基づく分析、権力監視という元マスコミ人として求められる良識を発揮する方が長い目で見て信頼を勝ち得ることができると言いたいのは私だけではあるまい。また、日隅弁護士は産経新聞ではなく、日刊ゲンダイあたりの記者であれば現在も記者を続けていたのではないか。




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「政治と宗教を考えるシンポジウムの資料が届いたようだね。」

「協力者に感謝だな。だが、ＩＣレコーダーから文字起こししようかと思ったんだが、こりゃ内容がないよーだぜ。とてもそれだけの根気はねぇな。」

「今日Ｒ１グランプリだからって駄洒落？」

「だって、福本潤一って民事訴訟での敗訴を『有罪』などとぬかす野郎だぜ。民事訴訟の口頭弁論を『公判』とぬかす瀬戸弘幸と同レベルと言うほかねぇな。法学部じゃねぇと言っても元参議院議員がその程度かよ。」

「配布された資料もかなり痛いみたいだね。」

「福本の資料に

『菅氏による　内閣法制長官に質疑（２００７年予算委員会質疑）

菅『オウム真理教が作った真理党がもし、議会に多数となり、与党になり内閣に入るような場合、これは政教分離に反することになるのではないか？』

内閣法制局長官『その場合は、政教分離違反となります』

麻生総理大臣『そのとおりです』

の裏とろうと思って調べているんだが、２００７年の予算委員会の議事録探しても麻生総理大臣がいねぇんだ。」

「そりゃそうだよ。当時総理大臣は福田康夫だったんだからね。」

「３０人で３万円、５０人でも５万円の収入しかねぇシンポジウムで、会場代１万円として講師に渡るのは２万程度だと言ってもそりゃねぇんじゃねぇか。だいたいシンポジウムってのは資料の下調べとかの準備が大変だから１時間程度でそれなりの謝礼がもらえるんじゃねぇのか。」

「謝礼並みに力を抜いていたのか、元々何も知らなかったのかはしらないけどね。たぶん、瀬戸や黒田や有門大輔がたくさん祝儀をはずんだんじゃない。」

「ただ新風界隈はシャッターの下から祝儀を差込みかねねぇからな。

『すると…中から祝儀が戻された…失礼にも程があるぞ！！』

てな具合になるかもな。」

「大作ビラも配布されていたの？」

「黒田大輔が配っていたらしいぜ。政教分離を考える会の小川?宣が作成者か。チンケなビラだと思っていたが、表面が加工されているし２色刷りだし金かかっているビラだな。」

「共産党が配っているビラほど厚くもないし、表面加工が徹底されているわけでもないけどね。」

「参加できなかった講師がいるって聞いたが、誰だったんだ？」

「立正大学教授の浦野広明らしいよ。」



「福本よりはましみたいだな。ただあまりにまともだとスネーク記事にならねぇぞ。」

「そう言えば瀬戸がシンポジウムの報告をまったくやらないね。」

「諸星あたるは熱心にシンポジウム報告をしているが、有門はさらっと触れただけ、黒田も護国鬼十郎も何の報告もしていねぇな。」

「以前なら大々的に行っていたはずなのにね。」




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　自由民主党は民主党の失敗から学ぶべきであろう。



「自民党は同日朝、党本部で役員会を開き、与党が小沢民主党幹事長らの国会招致などに応じない限り、国会審議を拒否することを決めた。民主党は自民党の要求を受け入れず、３月２日までに２０１０年度予算案を衆院通過させる方針だ。鳩山首相は記者団に政治とカネの問題が知事選の結果に影響したとの考えを示した。」

　民主党が衆議院議員総選挙の大勝から現在のような体たらくとなった原因は何か。それは民主党が野党からそのまま与党となったからである。野党という立場から言えば与党の嫌がることをすればよい。審議を拒否してもいいし、牛歩戦術を行ってもいい。与党の政策にすべて反対してもよいであろう。そのような姿勢から与党の政策の問題点が明らかになるという一面もあると言えよう。しかしながら、そのような姿勢をとった場合与党となったときに自らの首を絞めることとなる。例えば、中川昭一財務大臣（当時）がいわゆる「酩酊会見」を行ったときの民主党の対応はこうであった。



このような民主党が予算を最優先した国会審議を主張しても何ら説得力がないのがおわかりであろう。民主党が迷走しているのは鳩山由紀夫総理大臣や小沢一郎民主党幹事長の「政治と金」の問題が表の理由であるが、その本質は野党根性が骨の髄まで染み込んだ政党が与党となったことが真の迷走の理由である。自由民主党に対して与党気分が抜けないなどという批判が寄せられることがあるが、常に与党という意識を持って政策提言を行い、その姿勢を国民に問う立場をとるのが責任野党である。少なくとも景気回復という最大の命題に挑まなければならない予算審議においては、審議拒否を行うのは下策であり、ただの野党が行う手段である。

　そもそも鳩山総理大臣や小沢民主党幹事長の疑惑などは、審議拒否など行わずとも民主党の根腐れを徐々に導いていくものであり、野党時代の民主党との違いを見せるのが責任野党としての王道であろう。審議拒否などは真の意味で対決姿勢などではなく、攻勢姿勢などではないことを認識する必要があろう。そして、自由民主党は責任野党としての自覚を持ち予算審議に参加すべきである。




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　長崎県知事選挙で元副知事の中村法道氏が民主党、社民党、国民新党の３党が推薦した元農林水産省室長の橋本剛氏、元参議院議員の大仁田厚氏らを破って初当選した。中村氏の得票は橋本氏に９万票の差をつけており、大勝であると言える。

　私は、地方公共団体の首長選挙が国政における与野党の世論調査のような用いられ方をすることに異議を唱えてきた。地方公共団体の首長選挙は大きな権限を与えられる首長を選ぶ非常に重要な選挙であり、様々な地域事情を勘案した上で住民の意思が表されるべきものである。ある候補を推薦している政党が支持率を落としているなどの事情で選ばれるものではないし、その選挙結果が国政に影響を与えるなどということもあってはならないと思う。しかしながら、このような選挙戦略は住民にあきれられて当然である。



「民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーで『（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます』と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。」

　民主党の小沢一郎幹事長は知事選挙への協力で長崎県に利益誘導を行うと断言しているのである。かつて、土地改良事業の予算において、小沢民主党幹事長は全国土地改良事業団体連合会が自民党の支持団体であることを理由に半減するという措置を行った。国政における大きな方針の中で予算が削減されるのであるならともかく、民主党を支持しているか否かにおいて予算の増減が決まるというのであるなら票と予算のバーター取引そのものではないか。

　そもそも地方公共団体が予算獲得のために陳情を行うのは、中央ではわからない地方の実態を訴えるためである。そのような事情を把握した上でより地方の事情にあった予算の組み替えが行われ、より地方のためになる事業が優先されることになる。そのような中央と地方の関係を無視し、あからさまな利益誘導を行い、地方選挙においてもそれを餌に票を獲得しようとした民主党の姿勢こそが住民に見放された原因であると考えるのは私だけではないであろう。




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「お〜とこ、１合、２合、３合と１升まではいいけれど
飲んだら、飲んだら〜危な〜い
危な〜いトラになる
清水港は〜ジャパンナンバーワン、松下ナンバーワン
俺の親父はナンバーワン
さあ、何てったって、何てったって
ねぇ〜ナンバーワン、ナンバーワン
何かしらないけどナンバーワン、ナンバーワン
ナンバーワンがナンバーワン、ナンバーワン
ナンバーワン、ナンバーワン、ナンバーワン、ナンバーワン
はぁ〜ああああ
森の石松、死出の旅とも知らずに
金毘羅ふねふね、金毘羅ふねふね
一五郎　二五郎　三五郎　四五郎　五五郎
六五郎　七五郎　八五郎　九五郎　十五郎
２０両、３０両、４０両、５０両、６０両はなかったかね〜
ええええ〜
死出の旅とも知らないで石松いい男
ああああ
以上、ベリサンキュー」


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　弁護士は依頼者のために全力を尽くさなければならないとは言え、これは論理破綻が過ぎるであろう。

　グリーンピースの代理人を務めたこともあるヤメ蚊こと日隅一雄弁護士は自身のブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」においてこれ以上ない最高裁判例の曲解を行っている。その最高裁判例はつぎのとおりである。



「報道機関の国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由は、憲法２１条が保障する表現の自由のうちでも特に重要なものであり、また、このような報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材の自由もまた、憲法２１条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない。

そして、報道機関の国政に関する取材行為は、国家秘密の探知という点で公務員の守秘義務と対立拮抗するものであり、時としては誘導・唆誘的性質を伴うものであるから、報道機関が公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為とされるべきである。」

　この判決においてまず認識しておかなければならないのは、沖縄返還協定にからんで女性事務官から男女関係を利用して情報を得た毎日新聞の西山太吉記者はこの判決において有罪となっており、最高裁が示した基準に合致する具体的な事例は未だ明らかになっていないということである。そしてこの基準は憲法において最大限保護されなければならない国民の知る権利を担う報道機関について限定的に用いられるものであることを示しているということも忘れてはならない。

　したがって、



「最高裁のポイントは、

?真に報道の目的からでたもの
?その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限り

の二つ。

このうち?は告発目的だったのであるから、本件でも妥当する。」

と述べるのは、いくらグリーンピースにシンパシーを感じていたとしても、弁護士として当然持ち合わせていなければならない判例の解釈力を著しく欠いた見解であると言わざるを得ない。

　また、「横領」の告発に「横領」した物の確保が必要不可欠ではないことはすでに述べた。この論理を用いれば、仮に日隅弁護士に横領の疑いがあったとすれば、その物の確保のために日隅弁護士の自宅や事務所に侵入して窃盗を行っても免責されるということになる。そもそも最高刑１０年の業務上横領罪の告発のために最高刑が同じ窃盗罪を行うことが「その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし」著しく不均衡であることは言うまでもない。このような倒錯した論理を主張するということは、日隅弁護士は今回の窃盗事件の法廷を反捕鯨のアジテートの場となることを望んでいるということであろう。自ら望んで行ったこととは言え、このようなアジテートに利用されて人生を棒に振る被告人が哀れであると感じるのは私だけか。



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中国・韓国・北朝鮮外交問題 テーマに参加中！

「中国外務省は19日未明、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことを批判し「強い不満と断固たる反対」を表明した馬朝旭報道局長の談話を発表した。談話では『直ちに有効な措置を取り、悪影響を解消するよう米側に要求する』と警告し、『実際の行動』で米中関係の安定的な発展を維持するよう求めた。

談話は『中国側の再三にわたる申し入れを無視』する形で会談したと非難し『米政府が『チベットは中国の一部で、チベット独立を支持しない』と何度も承認してきたことに反する』と指摘した。また『チベット独立派という反中分裂勢力への支持を直ちにやめ、中国の内政干渉を停止するよう求める』と強調した。

中国はこれまで、オバマ大統領がダライ・ラマと会談した場合、報復措置を打ち出す構えを示してきた。米政府の対応や中国世論の行方を見極めたうえで報復措置を発表するとみられる。」


　チベットは中国の一部であるから「内政干渉」であり、チベット独立を企てているのがダライ・ラマ１４世というのが中国の姿勢である。しかしながらチベットは中国の一部であった歴史はなく、中国共産党の長征において支配下に置かれたのが最初である。そして中国共産党の支配に抵抗して数々のチベット民族の蜂起が行われたのがそれ以降のチベットの歴史である。

　中国共産党はチベットが清の支配下にあったことからチベットが中国の一部であると主張しているが、清は中国とは異なる国であり、中国は清に支配されていたのである。この主張に理があるとするならば、英国に支配されていたインドは同じく英国に支配されていたことのあるアラスカをインド領として主張することができるし、モンゴル帝国に支配されていた中国はヨーロッパや中東を中国領であると主張することができる。中国はこのような理のない主張によってチベット侵略を正当化しているのである。

　アメリカに対し様々な批判があるが、そうであったとしてもダライ・ラマ１４世との会談に見られるように人権を守るという姿勢については一貫している。アメリカから入国した中国の民主化運動家が入国を拒否されず、日本から入国した場合に馮正虎氏のように入国を拒否される背景にはそのような日米の中国に対する姿勢の違いがある。民主党が国会議員を多数引き連れて行った長城計画という朝貢外交を行うより日本がやるべきことがあると考えるのは私だけではないであろう。



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　本日は「政治と宗教を考えるシンポジウム」が行われたが、そのスネーク情報を入手したので紹介する。

　会場の会議室はたまに空席が目立つ程度でそれなりに人は入っていたとのことである。会場には維新政党・新風元副代表瀬戸弘幸氏、千葉県浦安市の行政書士で日本を護る市民の会代表黒田大輔氏、日本を護る市民の会副代表護国鬼十郎氏、日本を護る市民の会事務局長高山あずさ氏、日本を護る市民の会神奈川支部長相良宗介氏、日本を護る市民の会会員で自称集団ストーカー被害者レックス氏、前衛映像作家居田伊佐雄氏、主権回復を目指す会松田由美氏、東村山市のブティック襲撃の動画でもお馴染みの中田聡氏らの姿が見られ、司会は特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動代表有門大輔氏がいつもの気持ち悪いマイクの持ち方で司会を務め、閉会の挨拶を外国人犯罪追放運動副代表中村寿徳氏が務めたようである。なお、瀬戸弘幸氏は質疑応答肩書きが日刊中央通信社社主と記載されていたそうである。すでに私は日刊中央通信社なる会社が東京都に存在していないことを確認しているが、ただの任意団体の「社主」と名乗る瀬戸弘幸氏に改めて呆れ果てた次第である。また、黒田大輔氏が政教分離を考える会の「池田大作ビラ」なるものを配布していたようであるが、配布している黒田大輔氏に生気がないように感じたと感想をもらしていた。

　内容は元公明党参議院議員の福本潤一氏の講演がメインであったが、正直準備不足が明らかで講演と言うには程遠いものであったようである。冗長でまとまりがなかったという感想だけを紹介しておく。

　福本潤一氏に対する質疑応答では、最初に中田聡氏、後に黒田大輔氏が質問し、中田聡氏は外国人参政権を創価学会が推進する理由と元東村山市議会議員の朝木明代氏の死に対する見解を問い、黒田大輔氏が個人情報保護法と創価学会について問うたようである。

　それに対して福本潤一氏は金大中氏が訪日した時に創価学会とバーター取引があり、創価学会の韓国での布教と引き換えに外国人参政権に賛成するという取引があったと述べ、これは確実な情報であると話したようである。また、未確定の情報として名誉会長の池田大作氏が済州島の出身で池太作であるという話もまた述べられたようである。一部のネット右翼の間では小沢一郎民主党幹事長が済州島にゆかりがあるかのような投稿もまた行われており、彼らの脳内では池田大作氏と小沢一郎氏は同郷ということになっているらしい。

　また、東村山市の問題においては広域暴力団山口組系後藤組との関わりについて触れられ、藤井代表なる人物が創価学会にとって邪魔な人物として挙げた５人に亀井静香郵政・金融担当大臣とジャーナリストの乙骨正生氏、朝木明代氏が含まれているというビデオがあるらしいという話が述べられたようである。亀井静香氏と他の二人では影響力に越えられない壁があるように感じるが、福本潤一氏の脳内では不自然に感じていないようである。

　なお、黒田大輔氏が質問しているときに瀬戸弘幸氏が

「時間がないから質問はこれだけにして。」

と注意し、黒田大輔氏が無視して次の質問を行ったのが印象的であったとの感想ももらっていることを紹介しておく。瀬戸弘幸氏と黒田大輔氏との間にも微妙な溝が生まれているのかも知れない。

　最後に黒田大輔氏が３月６日のデモ行進と街頭宣伝活動の告知を行ったようである。テーマは創価学会の課税で、新宿一丁目の公園をスタート地として午後１時集合、午後１時３０分出発でデモを行うらしい。ゴールは四谷税務署の近くの公園で、デモ終了後有志でポスティングを行うらしい。そしてポスティングに参加したものにはレアものの特製シールがプレゼントされるらしい。

　なお、このシンポジウムの最大の疑問として広域暴力団山口組舎弟英組組長英五郎氏が名誉最高顧問を務める右翼標榜暴力団の新聞社である敬天新聞社の街宣車が会場そばに駐車していたのが非常に気になったとの報告を受けている。



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