八ツ場ダムの高額落札調査　談合疑惑で、国交相

　前原誠司国土交通相は２４日の衆院国交委員会で、本体工事の中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）をめぐり、２００１年４月から０９年３月までに国や県が発注した工事などの多くが予定価格に近い高額落札だったことについて「極めて異常。談合が疑われるのではないか」と述べ、実態調査する考えを明らかにした。

　民主党の中島正純議員に対する答弁。

　中島氏は、同期間に１００万円以上の工事や調査業務などを受注した業者が、国会議員や地元自治体首長が代表を務める政党支部など２２団体に対し、０６年からの３年間に計４９２５万円を政治献金していたとの調査結果を公表。献金業者が受注した計２６４件のうち１８０件は落札率が９５％を超えていたと指摘した。

　前原氏は、談合の有無は「確認されていない」としながらも「明らかに落札率が高すぎる。一般論として、談合が行われれば落札率は高くなる」と述べた。

　中島氏によると、献金を受けていた団体は大半が自民党だが、民主党の衆院議員や県議が代表の支部も計３団体あった。