平成２１年１０月６日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年10月６日（火） 自 午前10時02分～至 午後０時21分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 福島 隆司
刑事部首席参事官刑事企画課長 西山 文男
交通部首席参事官交通企画課長 中森 繁樹
警務部参事官会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
交通規制課長 工門 孝史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（２）議案第７号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第12号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）「2009年版県政報告書に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（２）犯罪抑止対策について
（３）交通安全対策について
（４）運転免許の自主返納について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
○大野委員 カラーで配付してもらった資料にかかわって、これと関連するんですけれども、20代、30代、40代の年齢別雇用状況の中で、割合が少ないんですけども、これはこの年代の人のいわゆる応募がなかったということなのか、それとも、応募はあったんだけれども面接とかそういうことの中でこういう割合になったのかということが１点と、それからもう一つ、２番目の、前職の職種の中で57人という、「その他」というのはどういう職種が含まれておるのか。まずこの２点をお伺いします。
○出原警務部長 ２点ございまして、１つ目の年齢別の関係でございますが、県下全体で見ますと20代、30代、40代のトータルと私ども県警本部の雇用した割合、大きくは変わっておりません。県の方が少し大きいと。20代につきましては、県下全体で見ると16.1％、警察の雇用関係では15.2％、ここは少し少のうございます。30代につきましては、県全体で見たときに22.8％、30代、県警では19.2％。40代が、県全体で16.2％のところ17.2％と。傾向としては40代の割合が、県警が今回雇用している中では割合的に大きくなっております。
それと、あと応募していただいた方の人数ですけれど、これも基本的にはこの20、30、40代の方々をこの割合に応じた形で手を挙げていただいて、その中から特に絞り込んだとか、そういうことでは傾向としてはございません。それが１点目です。
２点目の、前職の職種で「その他」の57名の内訳でございますが、ちょっと見にくうございますが、資料のちょうど表の右隣に「その他」57人の内訳ということで記載をさせていただいておりまして、サービス業が全体で見ると10％、10人。あと運送業、警備業といった順になっておりますので、そこに若干詳細、内訳は入れてございます。
以上です。
○大野委員 もう１回確認ですけれども、20代、30代、40代のまさにその生活を支える中心になる人、そのようなところの応募が少ないという、そういうように解釈してよろしいですか。
○出原警務部長 一概に応募が少ないと言えるかどうか、ちょっと私ども判断しかねるところはございますけれども、応募の割合としては50代、60代に比べるとやはり少なかったということは言えようかと思います。
○大野委員 はい、わかりました。
○青木委員長 ほかに。
○中村委員 今のと同じ内容になるんです。重なりますけども、こういった方々の配置される場所というのをちょっと、地域的なものを少し教えていただきたいのと、それから、緊急雇用ということで、期間的にも半年ぐらいになるんですか。もう少し突っ込んで、各個人の収入はどれぐらいになるのか、どれぐらいの期間になるのか、ざっとでいいんですが教えてください。よろしくお願いします。
○出原警務部長 報酬の関係だけ、先に私の方からご案内申し上げたいと思います。あくまでも大まかな数字になりますけれども、十数万円から、事業の内容によっては20万円前後と。これは月ベースでございます。ただ、ここも勤務形態によってはそこの若干多い少ないというものはあろうかと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
○小山生活安全部長 緊急雇用対策でパトロール関係、まず５月の当初予算のときには10人、直接雇用で認めてもらっておりまして、これにつきましては四日市南警察署、それから鈴鹿警察署の管内、ここのところで、５名ずつでございますけども駅周辺での防犯パトロール、特に駐輪場等の自転車盗難、それから周辺での車上ねらいとかそういった防犯をやっていただくということで、防犯対策をやっていただくということで今、活動をしていただいております。
それから、その後補正で60人の事業が入ってまいりました。これにつきましては、桑名警察署から、伊勢警察署までの各署、それから伊賀、名張警察署各署でございますけれども、ここでの駅周辺での駐輪場におきますところの自転車盗難が非常に多いという状況もございまして、こういったところを中心に防犯対策に活動していただいているという、現在はその状況でございます。
○中村委員 この今回の新たな補正についても、大体県内全体へというような考え方でよろしいんでしょうか。
○小山生活安全部長 新たなところにつきましても、今申し上げました警察署管内といたしまして、広くいわゆる車を活用した防犯パトロール、夕刻から翌朝まで防犯青色回転灯をつけて活動していただくということに充てるという計画でございます。
○中村委員 この車上ねらいやコンビニ強盗等の犯罪の未然防止を図るため90人をというのは、こういった方たちは、そういうパトロールカーに乗ってずっと回っていただく、それも一晩じゅう、そういう仕事ということで確認させてもらっていいですか。
○小山生活安全部長 いわゆる委託先のパトロールカーに青色回転灯をつけまして、各発生の多いところを中心にパトロールしていただくということ。例えばコンビニとかそういったところ、深夜あいておるところも立ち寄りをしたりして防犯対策をとっていくと、こういう計画でございます。
○中村委員 今までのこのパトロール、これまでの補正でなされた部分で、結構効果みたいなものは出てるんですか。ちょっとそれだけ最後に。
○小山生活安全部長 駐輪場の対策、四日市南署管内、それから鈴鹿署管内、主要駅周辺におきます駐輪場におきましては、わずかでございますけども一定の効果は出ておるというふうに認識をしております。
それから、今やっております60人の体制でございますけども、これは９月から始まったばかりでございますが、顕著な状況、数字的な状況というのはまだ出ておりませんけど、やっぱり周囲のいろんな一般の方から安心感があるとかそういった話も出ておりますので、そういった面では地域の皆さんへの安心感の一つになっているのかなと、このように今認識をしております。
○中村委員 ありがとうございます。
○青木委員長 ほかにご質疑ございますか。
○小林委員 すみません。１点だけ確認させていただきたいんですが、この別紙の方の１番の緊急雇用創出事業、新規分のところがこの今回の第５次緊急雇用の人数になるんですか。99名というのが。
○出原警務部長 そのとおりです。新規雇用ということで、非正規とかいろんなそういう方々を採用するという部分についてはこの99名、トータルは118名を雇用しております。
○小林委員 すみません。そうすると、こちらに書いてもらってある90名と16名足しますと、106人ですよね。数が違っていますけど、このへんのあれはどういうふうに……。
○入谷本部長 118名というのは、当初から５月補正にかけてやったものでございまして、今度の五次補正ではこれとは別の数字になります。
○小林委員 この118の中の新規の99という数字のことをちょっとお聞きしてるんですけども、これが今度の第五次緊急雇用のあれで新規に雇われるこの106人とは違うんですか。
○出原警務部長 この99名は、既に当初の補正とあと５月補正の部分でございますので、今次の補正についてはこの中には全く計上されておりません。これまでの実施したものについてのご説明でございます。
○小林委員 この99に今度この106名を足した数が、全体のこれまでの累計の数字ということですね。
○青木委員長 よろしいでしょうか。整理できましたようでございます。
○山本委員 これは今回五次補正で、特に北勢でも車上ねらいとか大変多くなってきて、ええ制度やなと思ってますけど、ずっとこれやってくれや一番ええのやけど、この景気対策って、もともと当初、今年度じゅうだったんか、それとも、これ期間っていうのはどのぐらいでしたかな。
○柏尾会計課長 ３年間です。
○山本委員 すると、例えばこの今回の五次補正でも90人で8900万円、それから16人の3100万円というと、これは今年度の３月までの予算ですね。
○出原警務部長 そのとおりでございます。
○山本委員 そうですね。すると、23年というとまだ２年ぐらいはこの制度続けていかれるということですね。そういうことでええんですな。
○出原警務部長 それぞれの事業ございますので、効果を検証しながら、本当に必要なものというものはまた継続をしたり、事業の進め方等についても、見直し等はしていきながら進めたいというふうに考えております。
○山本委員 もうちょっとだけ、もう一つね。それと、この防犯パトロールの事業は、これ8900万円ぐらいで90人ぐらいというと、大体来年の３月まで１人当たり平均して100万円ぐらいの収入になる。だから、ようけやる人はそれはあるかわからんけど、100万円ぐらいなんですね。それから、あと高齢者の交通安全対策は3100万円ぐらいの16人というと、200万円ぐらいの収入があるんかな。
このへんのところは、ある面では常時、常態的に雇用するような形じゃなしに、あくまでもこういう、パートと言わんけども、そういう臨時雇用的に雇用すると。こういうことで理解していいんですな。
○出原警務部長 性質的にそのような雇用になろうかと思います。
○山本委員 そうすると、この表を見せていただくと、いろんな方が応募していただいておるんですけども、特にそれはお若い方、それからあと定年退職の方はいろいろあれかわかりませんけど、常態的になかなか雇用できやんというところが大変、その人の生活を保障するという面まではなかなかいかんということですやろか。
○出原警務部長 警察本部の雇用創出事業の募集については、ご案内のようにハローワークで公募いたしております。ですから、できる限り広くの失業者の方にも雇用の機会を提供しようという観点と、あと、加えまして、比較的いろんな方も少しトレーニングをすれば取り組みやすい業務であるというようなことから、できる限り非正規雇用者であった方で雇止めに遭った方々が手を挙げていただけるように、そういうことには引き続き配慮して取り組んでまいりたいというふうには思っております。
○大野委員 ハローワークで募集しますけれども、結局最後の採用決定権は県警にあるわけでしょう。だから、ハローワークは募集するだけで。だから、募集した、こういう人が来ましたよということで、それで県警へその名簿なりが来て、県警が雇用の決定するわけでしょう。ハローワークじゃないですね。
○小山生活安全部長 防犯パトロールの場合は委託をいたしますので、委託先において採用をしていただきます。ただ、その採用していただく雇用条件もこちらからそのときに提示をして行いますので、その趣旨に沿って、委託先において採用事務をしていただくということになります。
○大野委員 そうしたらなぜ委託先に向いてもっと20代、30代、40代の、まさに働き盛りの人で職のない人を中心に雇用してほしいという、そういうような、委託先にはそういう注文というのは、条件はつけてないんですか。
○小山生活安全部長 20代、30代とそういうふうなところまでは言っておりませんが、失業された方、そういった人を中心に、これは必ず採用をしていただくということを条件にしております。
○大野委員 私やっぱり、皆さんの生活の現状なんか聞いて、見せてもらっておると、かなり20代、30代の方が大変な状況、もちろん40代もそうですけどね。だから、やっぱり20、30代、40代の方を中心に雇用していくのが緊急雇用ですからね。やっぱりそこのところを集中的に雇用するというようなことについては、これから、この今回の予算のところでは十分配慮をしていただきたいというふうに思います。
○青木委員長 よろしいでしょうか。そういった、今、各委員の緊急雇用の性質ということをきちっと整理しながら今度取り組んでいただきたいと思っております。それでよろしいでしょうか。ほかによろしいですか。それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第７号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第７号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第12号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○大野委員 この入札で、業者が２業者しか応札してないんですけれども、これはかなり特異なもので、そんなに業者がたくさんないわけですか。
○出原警務部長 やはり若干特殊なものでございますので、複数はございますけれども、応札いただいたのは２業者でございました。
○大野委員 この入札の公募をされたのは、これは県内業者という、そういう指定ですか。じゃなしに、どういう範囲で。
○出原警務部長 １業者は県内ですが、もう１業者は名古屋市です。
○青木委員長 よろしいでしょうか。大野委員、よろしいですね。
○大野委員 いいです。
○青木委員長 ほかに質疑ございませんか。それでは、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第12号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「2009年版県政報告書に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（２）犯罪抑止対策について
（３）交通安全対策について
（４）運転免許の自主返納について
①当局から資料に基づき説明（出原警務部長、柴田刑事部長、小山生活安全部長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。
○小林委員 資料５の交通事故の発生状況と飲酒運転根絶対策のところなんですけども、この交通事故の特徴のところで、交通弱者（歩行者・自転車利用者）の死者が多いというとこなんですけども、これ以前に自分もちょっと一般質問のところでさせていただいたんですが、なかなか自転車が走行する空間と歩行者の方が歩かれる空間というところの整備がなっとらんというところと、本来、自転車は車道を走らなければならないというんですけれども、例えば路肩の歩道の部分が２メーター以上あったらそこは自転車も走っても大丈夫だよとか、そういう道交法の県民への周知徹底というか、そういうところがわかってないがゆえに、無秩序にいろんな走り方、歩かれ方をされることによって事故がふえるんだと思うんですけども、そのへんの啓発活動とかそういうのはされておられるんですかね。
○山口交通部長 ８月末の事故死者13人が……
○青木委員長 ちょっとマイク近づけてください。
○山口交通部長 はい。自転車乗用中でありまして、全体の20％を占めております。自転車はやはり環境に優しい乗り物といたしまして今後ますます利用が拡大していくものと思われますが、交通死亡事故を抑止していく上で、自転車の事故防止対策は重要な課題となっております。
県警察におきましては、自転車の通行ルールとマナーの向上をすることにより、自転車に係る事故を抑止することが重要と考えております。このため、自転車の通行ルールについての安全教育と広報・啓発、めり張りのある指導・取り締まり、自転車の通行環境の整備を推進することとしております。
なお、今自転車の通行環境についてもご指摘があったかと思いますので、この点につきましてさらに。自転車は道路交通法の軽車両と位置づけられておりまして、車道を通行することが原則であります。しかし、高速で走行する自動車がすぐ脇を通過するなど、車道を通過することが危険である道路が多く存在いたします。一方で、自転車の通行が可能な歩道におきましては、自転車利用者の無謀な運転により自転車と歩行者が交錯する事故も発生しております。そのため、自転車通行環境の整備を行う上で、歩行者、自転車、自動車それぞれの通行空間を分離できる整備手法を最優先に考えることが必要であろうかと考えております。
このような状況の中で、警察としましては道路管理者と連携いたしまして、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安全に、そして安心に通行できる空間を生み出すための自転車通行環境の整備を進めています。環境モデル地区に津市江戸橋地区が指定されたことによりまして、今道路管理者におきまして21年度末までに自転車、歩行者道の整備が予定されるに伴い、警察といたしましても必要な交通規制を実施する方針でおります。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。大体お答えいただいたあれはわかりますけども、これ、自転車とか歩行者の方なんですけど、そういう、例えば一般の県道とか市道とかで起こる場合もありますけど、やっぱり交差点とかああいうところが一番多いんですかね、事故現場としては。
○山口交通部長 ちょっと先程申しおくれましたんですが、さきの補正におきまして、自転車通行利用実態調査事業というのもご承認いただきまして、現在、県下一円におきまして自転車に対するルールの周知だとかあるいは通行実態、そういった調査をしていただいておりまして、これらも今後マナーアップのための、ルール向上のためのものに反映させたいとこのように考えております。
事故件数につきましては申し訳ございません、後ほどでよろしいでしょうか。すみません。
○小林委員 もう１件ちょっとお聞きしたいんですけども、運転免許証の関係なんですが、これ自分もちょっとよくわからないんですけども、外国の方が日本に入ってこられる場合、国際免許として何か登録をされるんですよね。外国の免許証をそのまま日本で使う場合に、国際免許か何かに変更されるんですよね。
その場合、運転免許センターでそれを変えていただくということなんですけど、県内の外国人の数と国際免許を発行された数というのは、どれぐらいの差があるんでしょう。
○山口交通部長 外国人の方が我が国に来日されて運転する方法は、一つがジュネーブ条約に加盟してる百数カ国の方が国際免許を持って来日された場合。この方々は１年間は入国から使えますが、それ以上超えて使用する場合は、やはり日本国内免許に切りかえる必要があります。
○小林委員 １年間ですか、期間は。
○山口交通部長 １年です、はい。それともう一つは、当該国の免許をお持ちで、その方々が来た場合。我が国と同水準にある運転免許制度を有する国が、いわゆる交通運転のあれが６カ国ほどあるんですが、この方はそのまま使えるんですが、ただ、それ以外の国の方につきましては、いずれにしましても外国免許の日本国内免許への切りかえという手続があります。この手続を運転免許センターで実施しておりまして、いわゆる知識審査と─知識というのは運転知識、道路交通法を知っているか。あるいは運転技術の、その２つの審査を行って、その上で合格すれば、審査を通過すれば我が国の免許が与えられて、引き続き運転することができると。このような方法になっています。
平成20年中のいわゆる外国免許から我が国免許に切りかえられた方の取得状況は、1198人でございます。20年中ですが。
○山口運転免許センター長 外国免許の切りかえの場合、先程部長から話ありました20年中につきましては、1198名の方が合格をしております。受験者数は国内含めて4899名の方が受験しておりますけれども、そのうち1198名が合格しておりまして、そのうち日本人の方が63名ということで、5.3％ぐらいでございます。それから、外国人の方が1135名で、約94.7％、95％と。そのうちブラジルの方につきましては611名ということで、53％。
この傾向は、20年、19年、18年見ましてもほぼ同じような状況で推移をしているというようなところでございます。ただ、近年やはり外国免許の切りかえ数については少なくなってきておるというのが現状です。以上です。
○青木委員長 小林委員、よろしいですか。
○小林委員 ありがとうございます。
○杉本副委員長 今のことにちょっと関連してお伺いします。
国際免許切りかえが少なくなってきているというのは、それは当然だろうというふうに思うんですけれども、今回英語による試験を４月から始めていただくということで、これ12月の末松議員の一般質問でも出されたところだと思うんですけれども、４月からの実施ということで、外国人の人口比率がすごく全国的にも高い三重県ですので、そういう形でスタートしていただくということでいいんじゃないかなというか、そういうふうにとらえさしてもらっています。
ポルトガル語については検討を重ねていきたいということですので、ぜひそのところはお願いしたいなと思っております。本来でしたらやっぱり日本語によって試験が受けられて、理解をしてそういう形になるというのが、本当に一番安全という面でも、確保という面でも一番いいんだろうと思いますけれども、いろいろな状況を考えますと、しばらくの間はやっぱりそういった形も必要ではないかというふうに思います。
といいますのは、やっぱり今就労というか雇用が大変厳しい状況になって、就職に際してやっぱり普通免許を有してるというのがすごく大きな部分を占めているかと思うんです。この間の外国人の労働者の方の状況を考えると、日本語で免許を取得できるような状況にはなかったと思いますし、日本で生まれ育った子どもたちについても、まだまだそういう状況については十分ではないかと思いますので、日本語でもポルトガル語でも英語でも選択できるような状況がしばらくの間私は要るかと思いますので、ぜひ引き続きご検討をお願いしたいと思います。
○山口交通部長 先程ご説明したことと重複いたしますが、まず、英語の学科試験を導入した後、これの実施状況あるいは他県の状況、推移を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○中川委員 私もその質問に関連してまず１点目聞きたいんですが、いわゆる三重県はポルトガル語を母国語とする方の居住率が高いから、その部分での試験をしてはどうかという提案があったというふうに思うんですけども、だけど他県において実績がないからというのは一つわからんでもないんだけど、ほかに英語において実施率が他県においてあるから英語から実施していきたいというのもご説明としてはわかるし、英語の試験をやらんよりはやった方がいいわけだけども、ポルトガル語を母国語としている方で英語を普通に話せる方ってどれぐらいいるの。それちょっと教えてください。
そのへんも研究した上で、英語をやることによって今回の議会からの提案がクリアできるというふうに判断したと私は当然理解するけど、そのへんのところ教えてください。
○山口交通部長 数字につきましてはちょっと後程ですが、実は、本県よりもいわゆるポルトガル語圏の方が多く居住される地域、県におきまして、そういう方々が英語による試験を受験してみえる。そして、ブラジルにおきましても学校で英語を選択することができるということで、そういうふうに英語を受けてみえる方があるという、こういうことを踏まえまして検討した結果でございます。
その今の数、英語を話せる方はどれだけ占めてるのかという数字につきましてはちょっと手元にございませんので、調べてみます。
○山口運転免許センター長 英語の試験の関係でございますけれども、学科試験、全国都道府県を見た場合、現在35都道府県で英語を実施しております。年度内にはあと数県ございます。来年度中には全国、三重県もするとした場合に、する場合に、全国すべてで英語の学科試験が実施されるというふうに聞いております。
その中で、先程ちょっとお話ございましたポルトガル語の関係でございますけども、本県に近い県で日本語と英語の試験をやっているところがございます。その外国の方が受験をされている数を見ますと、平成20年でございますけれども、学科試験で、日本語で受験をされてみえる方が15.4％、それから英語で受験されてみえる方が84.6％ということで、外国の方、先程ブラジルの方はポルトガル語、第２母国語として英語とかスペイン語を習ってみえるというふうに聞いておりますけれども、そういうふうな状況を見てますと、ブラジルの方につきましても、平成20年につきましては、11.4％の日本語に対して英語の試験については88.6％の方が一応英語で受験をしてみえるというような状況もございます。
そういうことから踏まえますと、やはり英語での学科試験ということは、ブラジルの方を含めて多くの外国の方に受験をしていただくという部分については、相当便利というかそうなるんじゃないかというふうに考えております。
○中川委員 英語をやらんよりはやった方が絶対いいんですよ。別にそれはポルトガル語に限らず、英語を母国語としてる方もおられるわけだから。けども、議会からの提案の趣旨は、やっぱりポルトガル語、スペイン語を母国語とする人が多くて、その人たちが就労等含める中で免許を取得しやすい環境をとったらどうなのかということで、第２外国語等にしてて選択もできると、ブラジルでね。それはわかりますよ。日本でも英語はほぼ皆さんが学んでるわけだから。話せる方はじゃどれぐらいいるのかといったら、ちょっとなかなか難しいけどね。
それで、ポルトガル語を母国語とする方が英語をどれぐらい話せるのかというのは当然認識した上で、今回の導入において相当数カバーするだろうという思いを持ってされたんだろうなというふうに思ったわけですけども、ちょっと、質問の観点変えますけども、じゃポルトガル語を母国語とする方が日本語で受けてる率が大体15％ぐらいで、英語で受けた方が85％から88％と、これはまあ理解しましたけども、英語で試験をされてる方の中で、他県でですよ、ポルトガル語を母国語とする方のパーセンテージは何％ぐらいですか。他県の実例で。
○山口運転免許センター長 先程の話の中で全外国人の方に対するパーセンテージ等、それからブラジルの方についてのパーセンテージをお示しさせていただいたと思うんですけれども、ブラジルの方につきましては、先程言いましたように日本語で11.4％、それから英語では88.6％の方が受験をしてみえるという状況を……
○中川委員 いやいや、英語の試験があるでしょう、他県において。英語の試験を受ける方は、母国語として英語の方もおられれば母国語がポルトガル語の方もおれば、母国語がスペイン語の方もおられるでしょう。要するに、母国語をポルトガル語としている方が、英語の試験を受けてるいろんな外国人がおりますよね。何割いるのかというのを調査されてますか、その数字を教えてほしいというふうに聞いてるんだけど。
○山口交通部長 そこまで調査しておりません。失礼しました。あの件ですが、最新では英語で6423人の方が受けられまして、うちブラジルの方は4160人ということでございます。
○中川委員 わかりました。今の数字でいくと、ちょっと私の認識違いがあったのかなというふうに思いますので。そうはいっても、ポルトガル語の試験というのもまだ他県では実施をされていない実例があったとしても検討をしていっていただければなというふうに思います。
もう１点いいですか。
○青木委員長 はい、どうぞ。
○中川委員 飲酒運転の根絶対策の中で、最後の（４）の自動車運転代行業の健全化というところで何点かお聞かせ願いたいんですけども、このいわゆる運転代行業というのは公安委員会の許認可案件だと思うんですが、三重県というのは他県に比べてこの導入というのはどちらかというと遅かった方ではないかなというふうに思うんですけども、飲酒運転の、根絶対策としては、非常に重要な要素の一つだというふうに思います。
まず１点目にお聞かせ願いたいのが、この運転代行業の業者数ですね。それが、例えば人口率とか繁華街の数とかそんな部分からいって、ほかの都道府県に比べて三重県というのは多い方なのか少ない方なのか、そのへんのところをまず１点目お聞かせ願いたいのと、それから、ここに健全化と書かれているということは、要するに健全ではないという状況があるというふうに認識をするわけですけども、何が今問題となっておるのかという、県警として把握しておるその問題点ですね。そのへんのところをお聞かせ願えればと思います。まずは２点。
○山口交通部長 運転代行業の業者、先程県内、すみません、70業者と申し上げました。ちょっと全国数字、６月末現在で比較してみますと、三重県で64業者でございました。全国ではその時点で7949業者、順位的には一応42位ということで、事業者数としては三重県、低い位置にあります。
続きまして、健全化の問題でございますが、決してそうではなくて、やっぱり育成を図るという観点から、不健全じゃないかというようなご指摘があったんですがそうじゃなくて、やはりその健全な育成を図るという観点から、代行業者の運営を図るため、いわゆる国土交通省の方と合同による立入検査を定期的に実施したり、業者の健全育成を図ってるところでございまして、これまで246回の立入検査を実施しております。
なお、この業者の中で、業務に関して法令に違反した場合は、その違反行為の内容に応じて注意指示処分、営業停止処分などの行政処分を科すことができるんですが、これまでに変更届出義務違反等により15件の注意書を交付し必要な是正改善措置をとらせましたほか、正当な事由がないのに６カ月以上営業停止したことで１件、３カ月以上所在不明であったこと１件、計２件の認定取り消しをいたしております。
なお、ちょっと全国と比較して……。今直ちに健全ではないというふうな認識は持っておりません。不健全だという認識はですね。
○中川委員 やっぱり飲酒運転を根絶していくという一つの手法として、この代行業をいわゆるさらに広げていくという言い方をしていいのかどうかちょっとわかりませんけども、いわゆる安心して代行業を使える環境を整えるということは非常に大事な部分でありまして、そのへんのところに関して、これは公安委員会の許認可の案件ですから、やっぱりしっかりと指導監督していくというところは一つ重要な要素であるというふうに思います。
ですから、その部分をやはり安心して使えるという意味で、ぜひとも整備していただきたいと思うし、それと、時間帯によってはお願いしても全く対応ができないというような状況なんかも一部聞いたりするわけですけども、そういった意味においては、健全かつやはりしっかりとした使いやすい環境というのを整えていく必要があるのかなというふうに思います。
そういった中で、ちょっと１点だけお聞かせいただきたいんですが、例えばタクシーなんかは料金メーターがあって料金表はしっかりしてますけども、この代行業というのもそういった料金表というのはしっかりしていて、一つの決まりに従って料金の徴収等がされておるというところは間違いないわけですね。
○山口交通部長 料金の設定の、料金表を営業所に提示する義務、代行運転の場合に利用者に料金の概算額を説明する義務を課しております。法律上ですね。また、利用者と業者の間で料金の明確な合意がなされておりまして、それに従って役務が提供されるので、行政がその料金の高低について関与したり事前チェックすることはないということなんですが、こういう料金表を営業所に掲示する義務とか、代行前に利用者に料金の概算額を説明する義務がございますので、その点については適正になされているとこのように推察しております。
○中川委員 以上でいいです。
○青木委員長 よろしいですか。ほかに。
○岩田委員 振り込め詐欺について、ちょっと統計的なことを教えてください。最近、件数はこうして減ってきてはいるものの、金額的には一時減ってまた増えるとか、そういった傾向にある。その中身、オレオレ詐欺に始まって４つのケースがあると思うんですが、それのそれぞれのここ二、三年ですか、17年ぐらいからの統計というのはあるんですか。その中身の、どういうふうになってる……。
最近、結果的に見ると架空請求が多いということで、それも減ってることは減ってるが減りが少ないし、金額的にもそれが一番上位を占めているということになれば、この20、30代の方々ということが対象になるんですけども、そこらへんの、今端的に言えばオレオレ詐欺が高齢者の方々には減ってきてる傾向にはあると思うんですけども、また増えるということも言われておりますが、そのへんの統計上のことをちょっと教えていただけませんか。
○柴田刑事部長 資料４ページの１の方にちょっと表にしてあるかと思いますけども、検挙としてはずっと減ってきております。金額的にも減ってきとるんですが、ただ、若干８月に、先程ちょっと私も申し上げましたけど、オレオレ詐欺とか架空請求のあたりがちょっと増えてきたかなという傾向になってきてます。全体といたしましては、もう今年の上半期、いわゆる８月末現在ではぐっと減っております。ここに書いてありますように83件ということで、被害額もマイナス２億3000万円が減っとるわけです。
ただ、見てまいりますと、オレオレ詐欺でありますとか架空請求というのは高齢者がどうかという話なんですけども、いろいろと広報もやらしていただいて、あるいは広報の中にも警察官が高齢者を中心として訪問させていただいたりとか、無論銀行も含めてやっていただいとるんですが、まだまだ被害に遭われる方を見ますと、オレオレ詐欺とかこういうのは知っとったけども自分がまさかと、こういうようなことを言われるんですね。
ですから、ただ単に聞いておるけれども自分の身として守っていくために、真に気をつけとるところまでは認識をされていない方がまだまだいると。そうなってくると、沈静化ずっとしてきとっても、こんなものは何も手間賃もかかりませんので、電話１本でいけますので、ちょっと頃合いさめてきた頃にもう１回やろかというものが必ず出てくるんではないかと。これは数年見ますと、数字の傾向で波打って出てきておりまして、ですから、まだまだ安心できないということと、ちょっと傾向が８月増えましたので、さらに一層広報して十分隅々の方々までこういった、まだ被害に遭う機会がありますよということだけは広報していきたいと。
それとともに、刑事部といたしましては、犯行に使います通帳でありますとか携帯、こういったものの不正入手の犯罪を挙げていきたいと、こういうぐあいに思っております。
以上でございます。
○岩田委員 オレオレ詐欺については高齢者が多いという傾向であるということなんですけども、架空請求については、これは文書でもって、はがきだとかいろんなことでもって来ると。これの対応は時間を置いてやっていくと思うんですよ、いついつかの何時までとか。それについて、若者が多いというのがあるという傾向については、どんな判断をされておるんですか。
○柴田刑事部長 架空請求の方はなぜ若い方が多いかというと、いわゆる携帯を使っていろんなことを、場合によりましては裏サイトでありますとかアダルトものを見たりとか、そういうことをする年齢といいますか、そういう者が多いということなんです。お年寄りはそんなことをされませんので。
ですから、そういったことで契約をしていた。ところが、もう契約を解除していた。当然、契約解除できるわけですが、そういった中で電話がかかってきまして、「この契約がまだ切れとらんのや。」だから、「切れとらんので、切るについては金がかかるのや」と。「早急に払ってくれ」とこういう形の手口ですので、受けた本人が「そんなばかな」と思って切ってもらえばいいんですけども、「確かに解約手数料は要るな」と。結局利用しとるわけです。そういうことは十分承知していると、「あのとき払ってなかったんかな」ということで、どんどんどんどんと言うがままに払って被害に遭う。こういう状態でございます。これもやっぱりこういうことを認識をしてもらわないと、なかなか減らないということで、いわゆる広報に努めている。こういうことでございます。
○岩田委員 それじゃ、架空請求はその裏サイトだとか携帯を利用したやつが圧倒的に多いということなんですか。
○柴田刑事部長 そうですね。
○岩田委員 はい、わかりました。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
○小山生活安全部長 振り込め詐欺の認知状況、ここの資料では全体的にしか記載をされませんが、ちょっと内訳的にご説明させていただきます。
まず、オレオレ詐欺でございますけども、オレオレ詐欺は20年中は56件でございますが、過去にさかのぼってみますと、平成16年に177件ということで、その後平成17年には40件代、平成18年は50件代ということで、平成19年になりまして二十数件ということで、20年は56件ということで、そういう状況で増えてきたという状況がございます。
それから、架空請求詐欺は、平成16年に126件でございます。その後ずっと100件代、107件、101件、平成19年が115件と。平成20年に入りまして85件ということで、二桁代になっております。
それから、融資保証金詐欺でございますけども、これにつきましても、平成17年が261件と非常に多うございまして、18年は176件、19年は142件、平成20年は102件ということで、これにつきましても減少という状況できております。
それから、還付金につきましては、19年に123件と多かったわけですが、20年は80件と、こういう状況でございます。
全体を見ますと段階的に減少にきておるということでございますけども、オレオレ詐欺につきましては先程ご説明させていただきましたとおり警察官をかたるものとか、あるいは息子をかたったりというものがまた出てきておるということで、こういった部分について被害防止に向けてのさらなる取組を進めておると、こういう状況でございます。
○青木委員長 よろしいでしょうか。ほかに。
○大野委員 高齢者の運転免許にかかわって、まず一つは、70歳以上の方は運転免許を更新する際に実地の研修を受けなきゃならんですけども、あの手数料というのは条例で決めるんですか。五千いくらとか聞いたんですけど。
○山口交通部長 手数料条例で決めております。
○大野委員 すると、民間の業者がやるその手数料を県が条例で決めとんですか。
○山口交通部長 高齢者講習につきましては、講習の中で今言われた実車による指導だとかシミュレーションによる指導、あと講習があるんですが、これにつきましては、その講習事務を公安委員会から県下に21ございます指定自動車教習所の方へその事務を業務委託しておりますので、その手数料収入については三重県へ納めるわけでございます。
○大野委員 手数料は三重県へ入るんですか、あれ。
○山口交通部長 手数料としては三重県の歳入になるんですけれども、委託契約を結ばれておりますので委託料は別に、委託料として指定自動車教習所に支払っております。
○大野委員 １件委託料はいくらですか。
○山口運転免許センター長 高齢受講者につきましては、実施に対しまして75歳以上の方の場合、現在事前の講習予備検査を含めて6000円をお支払いいただいています。また、75歳未満につきましては5800円で講習をしていただいてるということでございます。
この委託料でございますけれども、今年度の予算的な面で、75歳未満の場合は約5600円強でございます。75歳以上の場合につきましては２時間半でございまして、約5200円。約でございますけど。さらに、75歳以上の方につきましては、先程言いました講習予備検査というのがございますので、その分につきましてはおおむね630円程度の支払いというふうな、１件につきましてでございます。
○大野委員 わかりました。何で私これをお聞きしたかというと、県が委託をして一定の料金を決めて講習なりを受けるという仕組みなんですけれども、自動車の運転免許証の会社によっては、例えば毎日やっておるところと、それから週の火曜日の昼からだけとか、だから、県民から見れば非常にサービスを受ける機会が多いところと少ないところがあるんです。このへんはどんな指導されとるんですか。
○山口交通部長 今委員ご指摘のとおり、少ないのではないかということでございますが、この高齢者の方につきましては基本的に６カ月前から受講することができます。そして、いろんな機会を通じましてこの講習の頻度、これからまた高齢者講習を受けられる人口も増えて、免許も増えてきますので、各指定教習所の方には受講機会、回数を増やすよう指導してるところでございます。
今、通例ご指摘のとおり週１、２回というところなんですが、さらにより多く講習の機会を設けるよう指導をしてるところでございます。
○大野委員 もう時間あれですから最後にしたいと思うんですけども、契約の条件のときには週何回やりなさいとかそういう条件は入ってないわけですか、委託のときに。
○山口運転免許センター長 その仕様書等には直接何回とかそういうのはございません。ただ１点、先程の高齢者講習でございますけれども、平成20年につきましては週108回をやっておりまして、この平成21年に入りましてからは、先程来から言っております講習予備検査等の話もございまして、75歳以上または75歳未満というのがございます。回数的にはそれぞれ指定自動車学校の方にお願い等いたしまして、本年度は前年度108回を150回まで伸ばしております。
さらには、９月以降につきましては、それぞれ高齢者の方が講習予備検査等を受ける場合に支障が出ないようにということで、１つの自動車学校で無理という場合にはそのブロック的なものでカバーできないかということも含めまして、それらを計算した上で若干数また増やしております。12回ほど増やして、万全を期していきたいというふうに現在やっているところでございます。
○大野委員 そのへんの話し合いかどうかわかりませんが、私は委託契約をされるときには、やっぱり県民の皆さんが平等に受けられる機会、それを含めて契約書の中に例えば何回とかいうのはきちっと盛り込んで契約すべきだと思うんですが、もし契約書の中にその回数が要件になければ、来年度以降は契約時にきちっとした何回以上という、そういう表現をきちっとして契約をしていただいて、できるだけ県民の皆さんが広く平等に受けられるように、そういう措置をとっていただきたい。
以上です。
○山口運転免許センター長 先程の件でございますけれども、講習実施日につきましては毎週１回以上ということで一応契約書の中にはうたわれております。ただ、学校の規模とかその地域の高齢者の方の数とか、今までのそういう経験を踏まえて、それぞれの自動車学校で若干の実施日については差異が出てきております。
以上です。
○大野委員 その答弁いただくとまたあれですけどね。人口別に見ても、人口がさほど多くないところでも毎週やってるところもあるし、かなり人口が過密なところでも例えば何曜日の午後とかそういう制限あるところあるので、そのへんはきちっと精査して、私は週１回というのはちょっとやっぱり荒っぽい契約だと思うんです。もう少しきめ細かな契約、そういうものをこれから検討していただきたい。
○山口交通部長 ご趣旨よくわかりました。そういう、受けられなかっただとかそういうことのないように、次年度以降の契約についてよく精査してまいりたい、検討してまいりたいと思います。
○大野委員 お願いします。
○青木委員長 大野委員に関連して、私もちょっと一つだけよろしいですかね。
今、熱心に高齢者の方が講習なりまたそういった予備検査を受けようという意欲を持って申し込まれると思うんですけども、そのへんで、やはり自分の身近なかつて経験した自動車学校へ行きたいなとか、そういうふうな思いもあろうと思いますし、距離のこともあろうと思いますけども、中には９月に申し込んでももう２月、３月までいっぱいですよとか言われて困られたというケースも聞いておりますので、そのへん詳しく、今大野委員言われたように精査していただきたいなとこのように思っております。
それともう一つだけ、これちょっと今、条例の手数料の話が出ましたけども、例えば近隣、例えば奈良県とかとの関係はどうなってるのかなという。奈良県の三重県に近い地域の方が、名張の自動車学校にかつて通ってみえてということで、ぜひそちらへ行きたいと。近いし知ってる人もいるのでというときに、なかなかそれが受けにくい状況にある。これは県同士の手数料の違いもいろいろあるのかなと想像するだけですけども、そのへんの、うまくスムーズに、そういった方々が受けたいと思うときにそういうお互いの奈良県、三重県との話し合いなりそういうのがスムーズにできないのかなという意見がありましたので、それについていかがでしょうか。
○山口運転免許センター長 講習の手数料につきましてはほぼ同じでございます。委託料については若干県によって差異があると……。
○青木委員長 奈良県の近隣の方が名張自動車学校とかいうところに行けるんでしょうか。
○山口交通部長 県外、例えば奈良県の方が隣接する名張の自動車学校の方で受けるということは出来ません。
○青木委員長 はい、わかりました。ちょっとそのへんで申し込みが難しいような状況を聞きましたので、そのへんまた確認をいただきたいと思います。
○中村委員 この刑法犯の関係なんですけども、前回のたしか常任委員会のときに、この３ページの一番最初ですね。犯罪が５年連続で、これも見せていただきましたが、ずっと減ってきていると。そういった状況の中で、三重県全般にやはり減り方が、前回のときは少し減り方が落ちてきたという話やったんですが、今この１月から８月までの昨年度と今年との比較を見ますと、先程ご説明いただいたように729件増えてきているという状況を見ると、あと今後、これ９月から統計的にいきますと、あとを見ますと、来年度ですね。ずっと減ってきたにもかかわらず、来年度は数字的にこれはもう増。前の場合は減り方が減ってきたみたいな形の説明やったんですが、今回増えるという状況になろうかというふうに思うんですが、状況は前の時点でわかっておったと思うんですが、今回こういう状況になってきて、どういう対応をされてきているのか。
あるいは、緊急雇用等で、先程前段で説明受けましたけれども、そういった人を振るような形もしていただいているというふうに思いますけれども、それでもなおかつこういう状況がありますし、これ原因として経済的なもの、いわゆる世間の不況とかそういったものも影響しているのかどうなのか。
それから、前も聞かさせてもらいましたけれども、こういう状況の中で、地域的なものがかなり影響しているのかどうなのか。そういったところ。それから、啓蒙等が、ちょっと増えてきて一気に増加に転じてくるということであれば、啓蒙のそういった、県民に対するそういったものがちょっと欠けているのではないかという感じもするんですが、ちょっとそのへんの一定の今までの取組とこれからどうされていくのか、考え方があれば聞かしていただきたいなと思います。
○小山生活安全部長 現在増加傾向でございまして、歯どめがかからないという状況でございます。
そういった中で、これまで３月以降特に車上ねらい、それから自転車盗といったものが増加をしてきたというところが全体の件数を押し上げてきたのかなというところでございますが、いずれにいたしましても、これまでの取組といたしまして、この３月以降増加をしてきたというところで、警察といたしましては４月に街頭犯罪等の抑止の緊急対策を講じてまいりました。特にパトロール等の強化、あるいは捜査の強化、こういったものを中心にやってまいりました。
そういった中で、自主防犯団体の皆さんへのパトロールの要請、あるいは車上ねらいとか自転車盗につきましては、駐車場管理者とかまた駐輪場の市、町のところも含めまして巡回等の要請、協力を依頼して対応をしてまいったところでございます。
そういった中でも、なかなか減少に歯どめがかからないということで、さらに６月に入りまして、車上ねらいの撲滅キャンペーンを６月１日から実施をしております。「ドアロックして！車内に何もおかないで！」と、これを統一標語といたしまして、広く県民の皆さんに何をどのようにしたらいいのかというところを中心に広報をしてきております。
それから、その後におきましても、９月になりまして自転車の盗難防止キャンペーンということで、９月７日から「カギかけて！ツーロックで自転車盗難を防ごう！」と、これを統一標語にいたしまして、特に学校等におきましても学生さんの自転車の盗難が多いということもございまして、モデル校などもつくっていただいて、この啓発をやっておるという状況でございます。
それから、地域別のところでございますけども、全体的に見ますとやっぱり北勢方面が非常に増加が著しいという状況がございまして、９月には街頭犯罪等の多発地域における集中警戒の実施ということで、ノースエリア作戦と銘打ちまして、北勢ブロックといいますか６署、桑名、いなべ北・南、四日市西、鈴鹿署、このところを中心にしまして、また本部の執行隊も投入、自動車警ら隊とあと機動捜査隊とか本部の執行隊もそこに投入いたしまして、こういったところの検挙と警戒等を集中的に実施をしております。
こういったところの効果というのも若干出てまいりまして、少し前月で見ますとちょっと減少してきたのかなということでございますので、こういった対策を引き続きしっかり進めてまいりたいと考えております。
また、先程緊急雇用創出事業で対応をご説明させていただきましたが、そういったところも活用しながら、発生の抑止に向けて取り組んでまいりたいとこのように考えております。
○中村委員 せっかく毎年ずっと犯罪件数が減ってきているという状況をご努力でつくっていただいて、そして今聞かせていただきましたらいろいろ分析に基づいて手を打っていただいているということで、確認をさせていただいたんですけれども、まだこれ少し、半年ぐらいあるんですかね。そういった状況の中で、できたら、やっぱりずっと減り続けるということが県民に対するアピールということにもつながろうかというふうに思いますし、安全・安心をきちっと守っていただいてるということでございますので、ぜひあと半年頑張っていただいて、大変かわかりませんけども、既にこれ729件オーバーしておりますけれども、とんとんまでいけるぐらい頑張っていただければというふうに思います。
それから、あと１点ちょっと別件で、交通事故のことで少し確認さしてもうてよろしいですかね。私とこの地元の方で、いわゆる陸上やなしに海上といいますか、水面上のモーターボート、何ていうんですかね、ジェットスキーというんですか、海上スクーターというんですか、そういったシーズンは今過ぎているんですけれども、ああいった事故についてちょっと漁民の皆さんからも不安の声が出てるんですが、ああいったものの取り締まりというのはここの県警の方も影響してくるんでしょうか。
近々でどこかで、県外やったと思うんですけども死亡事故も起こっているというふうに思いましたんで、ちょうど地域の皆さん方の心配の声が上がってきた矢先に死亡事故なんかもよそで出たもんですから、地元では伊勢警察の署長も随分汗かいて走り回っていただいているようなんですけれども、そういった部分については県警としてどういう対応をされているのか。交通事故の範囲内で対応されているのか、聞かしていただけますでしょうか。
○小山生活安全部長 水上オートバイにつきましては、県内におきましても木曽川とか鈴鹿、伊勢とかあと伊勢湾岸等での利用客が見られるところでございまして、水上オートバイに対しての特色といいますか、低速時には荷重がかからないとかブレーキ装置がないとかいうようなこともございますし、一定のルールのもとできちっとそれを使っていただくということになろうかと思いますが、こういったところで、この利用者の無謀な操縦による事故というものも他府県においては発生しておるということは認識しております。
警察といたしましては、海上の警ら活動を通じまして、違反行為等に対する指導警告とか県警等の指導取り締まりを行って、海上あるいは河川における安全確保に努めているという状況でございます。
県内におけますところの水上バイクの事故の発生状況でございますけども、昨年は件数としては２件がございました。これにつきましては、大きな事故にはなってはいないわけでございますけども、そうした事故も発生をしております。今年は今のところゼロでございます。
それから、取り締まり状況でございますけども、県警には四日市と津、鳥羽を拠点としました水上警察隊というものを編成しております。３隻の警察用の船舶によりまして、海上、河川における警ら、警戒活動、あるいは取り締まりというものも実施をしておりますほか、沿岸警察署におきましては陸上からのいわゆる監視とか指導、取り締まり、特に海水浴の時期につきましてはそういったところで対応しております。
取り締まり状況でございますけども、検挙も今年は９月末までに１件しております。警告も10件というところでやっております。そんな状況で対応をいたしております。
それから、伊勢署管内の宮川河口付近におけますところの水上オートバイの航行につきましては、宮川の漁業協同組合の方から伊勢署の方に規制とか行為の禁止に関する要望書が提出されておるということは承知をしております。伊勢署におきましては、ほかのところでも要望書が出されたということはお聞きしておりますし、関係機関等の協議会を開催いたしまして、その対策について協議をしておるということは聞いております。10月にも予定されておるということでお聞きをしております。
今後、警察としましても水上オートバイの運行に係る船舶職員及び小型船舶操縦法等の各種法令等に基づきまして指導、取り締まりを行い、また違反があれば当然検挙をいたしますし、そういった中で、必要なものについては警告指導といったことで対応してまいりたいと思います。
また、このほかにもこういった水上における事故防止という観点から、関係機関と連携をしまして広報、啓発といったものにも今後努めてまいりたいということで、適切に対応していきたいと考えております。
○中村委員 ありがとうございます。対応していただいてるということで確認さしてもらったんですけども、その取り締まる根拠法令といいますか、それは、条例も含めてですけれども、オートバイというても水上ですので道交法ではないんですよね。あと、これはどういう形になるんですかね。
○小山生活安全部長 法律的には船舶職員及び小型船舶操縦者法、それから、条例では公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例という条例がございます。それと、三重県モーターボート及びヨット事故防止条例、こういったものが主な適用法令になるかというふうに思っております。
○中村委員 ありがとうございます。安全の部分と、それから要望書なんかの中身を見てますと、そこの漁場を荒らすといいますか、噴射と、それからとまるときにすごく水の抵抗で、いわゆるブレーキがないもんですから大変な勢いでとまるとか、そういった、近くにいると非常に漁場の方たちが怖い思いをするとか、それから小魚なんかの繁殖する場所を荒らされてしまうとか、そんなようなことが少し書いてあったこともあって、宮川の漁協の方から要望になったというふうに思うんですけども、さっきおっしゃっていただいたように関係機関、海上保安庁はこの宮川河口の中も関係してくるんでしょうかね。との連携をちょっと。
○小山生活安全部長 その河口のところが海上保安庁が係る分かどうかという点ではなくて、海岸のところも含めて、協議会において検討、協議を進めておるということでございます。
○中村委員 ありがとうございました。地元はそれなりに地域の関係機関と連携しておりますけれども、県警本部としても三重県全体の課題として、この問題にしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
今の、こんだけ要望が出てきて、もし死亡事故なんか起こった場合何しとったんやという形にもなろうかというふうに思いますので、その点一つよろしくお願いしたいというふうに思います。
○青木委員長 このまま続けさしてもらってもいいでしょうか。それとも暫時休憩しましょうか。よろしいですか。じゃ諮らせていただいて。
○中川委員 すみません。お昼にかかってしまって大変に恐縮なんですが、コンパクトにじゃ聞かさしていただきたいと思います。
今日資料でお出しいただきました運転免許証の自主返納に関しまして、その支援施策の部分で最後お聞かせ願いたいと思います。
本委員会としても委員長等のご配慮によりまして、今回県外調査で宮崎県の警察本部に、この運転免許証の自主返納のメリット制度を20年の４月から実施しているということで私ども調査に行かさしていただきました。
さまざま状況等お聞かせ願ったわけですけども、まず一つ我々自身がびっくりしたのが、この返納制度を実施したことによって、平成19年中は返納者が78人だったものが、これは宮崎県ですけども、平成20年は1001人と10倍以上増えておるということで、いわゆるメリット制度を構築したことによる一つの成果が数字的には出ておると。そこから事故が減ってるかどうかというところは、先程部長ご説明あったとおり、この制度を構築した期間というのがまだ短いものですのでこれからの検証が必要だというわけですけども、やはり任意で返納をするという部分においてのインセンティブには一つなっておるのかなというところを私ども学んできたわけでございます。
そういった部分において、三重県においての、県も入っての状況として、今回、自主返納研究会をつくって５月の22日からその検討を進めていただいてるというふうに聞いておりますが、この研究会はメリット制度の中身を研究するということではなくて、諸問題に関する検討を行うということでの研究をしていただいてるということですが、まず１点目にお聞かせ願いたいのが、この研究会の今後の予定と、それから、この研究会としていつごろしかるべき結論を出す予定であるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
それと、既に34の都道府県が実施をしておるということですが、主な施策はここに、他県のをお書きいただいとるわけですけども、資料等は当然研究をしていただいたと思いますが、直接状況を聞いていただいたりして、そのメリット制度の運用におけるメリットというか、よさというのを聴取されておるのか、このへんのところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○山口交通部長 今後の研究会の予定でございますが、10月中に、最初に各県、各実情調査ということで今進めておりますので、10月、今月中ですね。今月もしくは11月中ぐらいに第２回目の検討会を開催したいと、今準備を主催者側の方でしていただいております。
そして、この研究会でいつごろ結論を出すのかという点ですが、まだまだ緒についたばかりですので今しばらく、その目途というのはちょっと今のところ明確には申し上げられないんですけども、ただ、特に今回メリット制につきまして、私ども宮崎の方で若干聴取をさせていただいた結果、確かに数は増えております。
ただ、本県におきましても、これがなくても進んでる実態と、特に今回支援施策、メリット制につきましては、やはりもともと免許証を返そう、返上しようかなと考えている人の背中を押す施策でもありまして、こういったことをさらに効果を検証したいなとは考えてます。
特にここで重要なのは、やはり高齢化時代における高齢者の方の移動の手段の確保が一応一番重要かなということで、今後研究会におきまして、繰り返しになるんですが、やはり交通政策を担当する方々にそういったことを促していきたいと考えております。
あと、メリットの今の効果につきましては、宮崎ではご家族で運転について話す機会が増えたとか、そういう面では確かに全くないことはないと思いますけども、いずれにしましてもまだ始まったばかりでございまして、ちょっと明確に今後のスケジュールだとかその方針だとかは今まだ申し上げられる状態じゃないと、このようなことです。
○中川委員 運転免許証の自主返納について、交通事故の実態等からも見て、警察として一番大事な観点というのは、やはり事故を発生させない、要するに未然に防止をする。さらには、高齢者の方々において、多くの高齢者の方々が免許証を所持してるわけですけども、一般的に、いろんな例はあると思いますけども、事故率のどうしても高いという方は、その部分においては上の方に、氷山の一角だというふうに思うわけです。その方々を加害者にしないということにおいて、未然に防止していくというところもあるというふうに思います。
いわゆる公共交通政策をどう考えるかというのは、県全体として考える必要はあるかというふうに思うんですけども、やっぱり県警として主張していくことは、やはり事故を発生させない、または高齢者の方を加害者にしないということ。その部分から考えると、今部長、背中を押す施策の一つとしてメリット制度があるのではないかという話はしておりましたけども、この20年中の203人という自主返納数を多いと見るか少ないと見るかというのは、これはそれぞれ見解の相違はあるにしても、やっぱり事故を発生させない、高齢者を加害者にしないという部分において、背中を押す施策をやはり警察として積極的に検討していくということは必要なのではないかなというふうに思ってます。
それで、メリット制度に関して、いわゆるそれが、返納すると公共交通政策が必要じゃないかというところに意識がいくことはあるかと思うんですが、しかし今部長お話になられたとおり、この制度ができたことによって、家族からの協力が得られるような状況が他県においては生じておるという部分。私どもも話を聞いてくる中で、お嫁さんが、事故をしてはいかんから、おじいちゃんに対してこれから私が極力乗せていってあげるから、おじいちゃん、やっぱりもう免許証は返したらどうというお話なんかもあったということも聞きました。それはすべてではないですけども。
そういった意味においては、さまざまな課題等はあるのかもしれないけども、このメリット制度というのはやっぱり本県においても、特に、仮に県が消極的だったとしても県警察本部としては、やはり事故を未然に防いでいくんだという趣旨において強くここは主張していく必要があるのではないかなというふうに私は思います。
この部分、他県の状況を聞くと、このメリット制度構築そのものに関しての予算はかからない。要するに、それぞれの各業者が主体的にこういったメリット制度を提供しますよということでやっておるというふうにも聞いておりますので、研究会を、まだ結論の目途はできていない、ないしはその結論において必要ではないかというのが出た場合、いつぐらいからそのメリット制度を始めるというところまではまだまだ至っていないという状況での今お話だったかというふうに思いますけども、その部分はやっぱり警察本部としては、私は逆にこれは積極的に主張していく立場なのではないかなというふうに思います。
それで１点、今のこの研究会の状況を見ておると、警察としては本部が中心にかかわっておるというふうに認識をするわけですけども、宮崎県でお話を聞いてきた場合、そのメリット制度をどうつくっていくかということにおいて、本部としてできること、またおのおのの署がおのおのの署における生活圏の特徴を考慮して、その考慮の必要から、要するに本当に地域であるとか町場であるとかという部分から、おのおのの署がうちならこれができるということで構築をしていったことによって、さまざまな、ああ、こんなこともメリット制度として提案できるのかというような内容が出てきたというふうにお話があったわけですけども、そのへんのところ、仮にメリット制度をつくるとして、具体的に細かい部分まで考えていくような思いとしてはあるのかどうか。メリット制度つくるというふうに言ってないから答えられないかもしれませんけども。
また、予算がかからないという意味においては、事故を発生させない、高齢者を加害者にしないという部分において、県警としてはやはりここは積極的にこの制度の構築に向けて考えていく、私は主張していく必要があるのかというふうに思いますけども、その部分いま一度ご答弁を願えればというふうに思います。
○山口交通部長 高齢者の方を加害者にしないという委員のご意見は、やはりいま一度安全運転、交通安全ということを家庭で話し合う機会を持つ意味においても、メリット制、一つのそういう機会を与えるための一つの機会としてそういうものもいいんじゃないかと。警察の本部の方でしっかりかかわったらどうかと、こういうご指摘でございます。その中で、予算もかからない。このメリット制についてやる施策はほとんど自治体か、あるいは公共交通機関を担うところだと、こういうことでございます。
今回、自主返納研究会につきましては、県の生活・文化部だとか、あと健康福祉部、長寿社会室だとか政策部交通政策室、あわせてあと警察本部、三重県バス協会だとか旅客自動車協会だとかそういう交通業務に携わる方々も加わっております。一部市の担当者の方も入っていただいております。
こういうことで、よくよくそういったことを考えていきたいと思いますし、先程私ども申し上げましたことは、確かに返したいけども返せない実態もあります。そのためにやっぱり移動手段かなと、こういうこともあります。そういうことをしっかりその中で訴えて、いいものを創出していただければと、こういう思いであります。
今まだ各署についても、一応このテーブルに着いたり調査はしておりませんが、各警察署会議等においてこういう施策も今検討しておるので、署においても認識してほしいと、具体的な取組はないんですけども、そういう意識は持たしております。
以上でございます。
○中川委員 今後の研究会の議論の推移を見守りながら、またいろいろとご意見等お聞かせ願わせていただければというふうに思います。
○青木委員長 今、中川委員からも話がありましたけども、今回そういう県外に調査も行ったということで、自主的にこの運転免許証の自主返納の資料をご提示いただいたことについては感謝したいと思いますが、今委員の話にもありましたように、第２回については近いうちにということで、10月、11月に開かれるということで、今日の委員会の議論も含めて、また県外調査、宮崎等の内容もぜひその中、研究会の中にご提示いただいて、さらに議論を深めていただきまして、次回の常任委員会の方にまたその内容を報告いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○山口交通部長 はい。２回の結果を踏まえまして、またご報告いたします。
○青木委員長 ほかの委員、よろしいでしょうか。今日、もう10月に入ってるんですけども、９月中にシルバーウイークもあって、高齢者のいわゆる敬老行事がたくさん各地で開かれてたと思いますけども、昨年と今年比べて、私もお邪魔する中で思ったのは、高齢者の交通安全対策とか、それから高齢者の振り込め詐欺の問題とか、各警察署の署員が講師として招かれたりとか、駐在さんがあいさつの中で必ず入れられたりとか、そういったことが非常に目についたというか、非常に熱心にやってみえた様子がうかがえました。
恐らく、昨年と今年比べて相当啓発の回数は違うんではないかと思うのと、もう一つは、高齢者の人を守ろうという自治体の方々、主催は地域の方々になりますので、敬老会の場合は、そういったところでの意識が高まってきたゆえんではないかなということで、日ごろのお取組に対しまして敬意を表したいなと、このように思っているところでございます。
引き続き、今日の議論含めまして、安全対策につきましてお取組を進めていただければと思っております。
そんなことで、ほかに質問なしということでございますので、最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたらご発言お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、当局には大変ご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青 木 謙 順