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共通番号制、住基ネットを活用 原口総務相

 原口一博総務相は23日の政務三役会議で、社会保障と税の共通番号制度に関する私案「原口5原則」を示した。「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を発想を変えて利用することを含めて検討したい」と指摘。既存インフラを有効活用することで、コストを抑えた効率的な仕組みを構築することを明示した。

 政府が近く開く共通番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理・財務相)に提出する。5原則では制度の仕組みとして(1)国民が自らの情報を確認・修正できる(2)利用される範囲が明確でプライバシー保護の徹底――なども求めている。

 共通番号制度を導入すると、国にとっては徴税業務の効率化に加え、国民の所得の把握がしやすくなる利点がある。半面、個人情報が外部に漏れるリスクもある。政府は2010年度税制改正大綱に導入方針を明記。11年の通常国会で関連法案の提出を目指している。(00:55)