リコール制度見直し、不具合情報の検証強化へ

　トヨタ自動車が実施した新型「プリウス」のリコール（回収・無償修理）に関連し、前原国土交通相は２３日の閣議後記者会見で、現行のリコール制度を見直し、メーカーからの情報収集や、国交省が独自に行う不具合情報の技術的な検証体制を、ともに強化していく方針を明らかにした。

　新型プリウスのブレーキ不具合を巡っては、今年１月にアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の制御プログラムの修正が行われていたが、トヨタはこの修正について国交省に伝えていなかった。

　現行制度では、こうしたプログラム修正は国交省への事前届け出が求められていないためだが、前原国交相は「ユーザーの立場に立てばブレーキは安全の肝にかかわる部分。ささいなことでも情報を伝えるよう周知徹底していきたい」と語った。

　国交省では０６年から、市場から寄せられた不具合情報を基に独自の技術的な検証作業を行っている。しかし検証を行う独立行政法人の担当者１６人のうち、常勤職員は１人だけという。前原国交相は「常勤、非常勤を含めて見直していかなくてはいけない」と述べた。