定例公安委員会の開催概要


　定例公安委員会は、１月21日（木）に開催され、秋田県警察から次の事項について報告・説明があり、審議を行いました。

１　決裁事項
  • 　秋田県公安委員会関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案について
  • 　秋田県警察職員定数条例の一部を改正する条例案について
  • 　自動車運転代行業者に対する認定取消処分の実施について
  • 　秋田県公安委員会の交通規制実施計画（平成21年第１号）について

２　報告事項
(1)　秋田県議会１月臨時会における審議状況について
　県警察から、秋田県議会１月臨時会における審議状況に関する報告があった。
　秋田県議会１月臨時会は、１月13日、14日の２日間開会され、警察関係の審議状況では、予算特別委員会・分科会において、「秋田中央警察署独身寮外部改修事業及び交番・駐在所改築事業について」、「新屋交番の移転場所の購入予定地及び跡地について」等の質疑があり、関係課長が答弁した旨の報告があった。

(2)　12月中及び平成20年中における警察安全相談受理状況について
　県警察から、12月中及び平成20年中における警察安全相談受理状況に関する報告があった。
　昨年12月中の警察安全相談受理件数は1,199件で、前年同月に比べ162件減少した。相談内容は、警察活動全般にわたっており、生活安全に関する相談が811件と最も多く、次いで刑事に関する相談が250件となっている。
　また、平成20年中における受理件数は16,649件で、前年に比べ424件減少しており、その主な要因として、振り込め詐欺に関する相談が434件減少していることが挙げられる。
　なお、12月中、相談を端緒に事件化したものは住居侵入及び暴行の２件で、平成20年中の累計では30件である旨の報告があった。

　委員から、『警察安全相談を端緒として事件化された事案もあり、相談業務が十分に機能していることを評価する。一方、振り込め詐欺に関する相談は減少しているのの、実際の被害認知は昨年とほぼ同じ状況にある。新しい手口が次々と出て来ていることから、引き続き、高齢者等に対する被害防止の広報に力を入れていただきたい。』との発言があった。
(3)　県警察が年度計画に基づいて行う総合監察（第３四半期）の実施結果について
　県警察から、県警察が年度計画に基づいて行う総合監察（第３四半期）の実施結果に関する報告があった。
　昨年10月から12月までの３か月間、警察署、執行隊を対象として、「精強な執行力に結びつく職場教養の推進状況」、「地域警察における業務管理状況」、「取調べ適正化の推進状況」及び「高齢歩行者等の交通事故防止対策の推進状況」等に関する総合監察を実施した結果、一部関係簿冊の記載漏れ等の指摘事項はあったが、各所属ともおおむね良好であった旨の報告があった。

　委員から、『監察において指摘された事項については、全て改善措置が講じられているとのことであるが、引き続き、このような監察を通じて、業務の適正な推進に努めていただきたい。』との発言があった。
(4)　警察庁が年度計画に基づいて行う総合監察及び随時監察の受監について
　県警察から、警察庁が年度計画に基づいて行う総合監察及び随時監察の受監に関する報告があった。
　１月20日から22日までの３日間、警察本部及び警察署を対象として、「取調べの適正化の推進状況」等を監察項目とする総合監察及び随時監察を受監する旨の報告があった。

　委員から、『受監結果については、警察庁から通知が入った時点で報告していただきたい。』との発言があった。
(5)　平成20年中における自殺者の実態について
　県警察から、平成20年中における自殺者の実態に関する報告があった。
　平成20年中における自殺者数は405人で、前年に比べ12人減少した。
　年齢別では、50歳代が96人で最も多く、次いで70歳代が68人、60歳代が67人等となっている。
　原因別では、健康問題が174件で、全体の35％を占めており、次いで経済・生活問題が109件等となっている。
　また、職業別では、無職者（学生生徒を含む）が246人で、全体の60.8％を占めており、次いで被雇用者・勤め人が92人、自営業・家族従業者が67人等となっている旨の報告があった。

　委員から、『自殺者数は前年に比べて減少しているが、高齢者の自殺が増加傾向にあり、今後、社会の高齢化に伴い、更に増加することを危惧している。経済不況の波も押し寄せていることから、自殺防止のため、民間や行政が連携し、県民総ぐるみで努力していかなければならないと考える。』との発言があった。
(6)　被疑者取調べ適正化への取組状況について
　県警察から、被疑者取調べ適正化への取組状況に関する報告があった。
　昨年１月、警察庁において「警察捜査における取調べ適正化指針」が策定され、「犯罪捜査規範の一部を改正する規則」が９月から一部施行されたことを受け、職員に対する巡回指導や講演等の教養を行い、取調べ適正化の一層の確保に努めている旨の報告があった。

　委員から、『取調べの適正化に向けた取組みは、今年の重要な施策の一つであり、県民も関心を寄せていると思うので、適切に対応していただきたい。』との発言があった。
(7)　被疑者取調べの監督の試験運用実施状況について
　県警察から、被疑者取調べの監督の試験運用実施状況に関する報告があった。
　４月1日から「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」が施行され、被疑者取調べの監督制度が実施されることから、その円滑かつ適切な運用を図るため、昨年９月１日から同制度の試験運用を実施している。
　昨年９月から12月までの間、取調べ監督官等による監督を実施したが、監督対象行為は認められなかった旨の報告があった。

　委員から、『これまでの試験運用期間中、順調な運用が行われ、本格実施に向けた準備が整ったと考える。本監督制度を適正に運用し、今後とも、被疑者取調べの適正化を推進していただきたい。』との発言があった。

　これに対して県警察から、『この後、定期異動も予定されているが、事務の引継ぎ等必要な対応を行い、滞りなく進めてまいりたい。』との説明があった。
(8)　平成20年中における死体取扱状況について
　県警察から、平成20年中における死体取扱状況に関する報告があった。
　平成20年中における死体取扱総数は1,646体で、前年に比べ９体増加した。
　このうち、司法解剖数は188体で、前年に比べ８体減少している旨の報告があった。

　委員から、『解剖に当たっては、県警察と秋田大学医学部法医学教室との連携が非常に重要なポイントとなっていることから、今後ともこの関係を継続していただきたい。』との発言があった。
(9)　平成20年中における振り込め詐欺認知状況等について
　県警察から、平成20年中における振り込め詐欺認知状況等に関する報告があった。
　平成20年中における振り込め詐欺の認知件数は79件で、前年に比べ１件減少し、被害金額は約１億1,835万円で、前年に比べ約244万円減少した。
　手口別では、オレオレ詐欺が17件、架空請求詐欺が18件、融資保証金詐欺が37件、還付金等詐欺が７件となっている。なお、本年２月を撲滅強化推進期間に設定し、取組みを強化する旨の報告があった。

　委員から、『平成20年中の被害状況は、前年に比べて認知件数、被害額ともに減少してはいるものの、前年並みの状態が続いている。今後、定額給付金に関する法案が国会で成立すれば、これを目当てにした新たな事案の発生も懸念される。２月に強化期間を設定するとのことであるが、より一層被害防止対策に力を入れていただきたい。』との発言があった。
(10)　平成20年中における飲酒運転取締り及び飲酒事故等の状況について
　県警察から、平成20年中における飲酒運転取締り及び飲酒事故等の状況に関する報告があった。
　平成20年中における飲酒運転の検挙件数は459件で、前年に比べ118件減少した。
　飲酒運転の内訳では、酒酔い運転が55件で、前年に比べ７件増加、酒気帯び運転が404件で、前年に比べ125件減少している。
　また、飲酒に起因する交通事故の発生件数は45件、死者数２人、負傷者数56人で、前年に比べ、発生件数で２件、死者数で３人、負傷者数で５人それぞれ減少している旨の報告があった。

　委員から、『今後とも一層、交通指導取締りに力を入れて、交通事故防止を図っていただきたい。』との発言があった。