国籍要件緩和を悪用、偽装認知で息子を日本人に　容疑のフィリピン人を逮捕　

　自分の子供が日本国籍を取得できるようにするため、知人の日本人の少年（１９）に「偽装認知」させたとして、栃木県警が、公正証書原本不実記載・同行使容疑で、フィリピン国籍のホステス、ビスナール・ジンキ・ヒアス容疑者（２５）ら２人を逮捕していたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警などによると、昨年１月に施行された改正国籍法では、日本人の父と外国人の母との間に生まれた子供の日本国籍取得の要件から、父母の結婚が削除され、認知届の提出で国籍を取得できるようになった。虚偽の届け出には罰則が設けられている。

　県警の調べによると、ヒアス容疑者は、知人の飲食店の経営者の女（４１）らと共謀。平成１９年８月、ヒアス容疑者とフィリピン人男性の間に生まれた女児（２）を、女の息子である少年（１９）が認知したとする虚偽の届けを同県真岡市役所に提出した疑いが持たれている。女児はその後、日本国籍を取得している。

　県警はＤＮＡ型鑑定などで女児が少年の子供でないと特定した。県警では、ヒアス容疑者が在留資格を得るため、偽装認知を図ったとみて調べている。