インフレ目標に難色　トヨタ問題の影響注視、日銀の白川総裁

　日銀の白川方明総裁は１８日、金融政策決定会合後に記者会見し、物価上昇率の目標を設定するインフレターゲットについて、「金融政策が目的とする持続的な成長にマイナスになる局面がある」と述べ、導入に慎重な姿勢を示した。

　菅直人副総理・財務相は先の衆院予算委員会で、１％程度の物価上昇率を目標とすることで、政府・日銀が一致しているとの認識を表明していた。日銀は、物価安定の目安と物価の先行き見通しを公表しており、厳密な目標設定には難色を示している。

　また、白川総裁は、トヨタ自動車のリコール（無料の回収・修理）問題について、現状では「影響があるとは認識していない」としながらも、「自動車はすそ野が広い産業なので、わが国経済に大きな影響を及ぼす可能性がある」と語り、景気の先行きのリスク要因として注視する姿勢を示した。