政府は23日、２月の月例経済報告を発表した。景気は「持ち直してきている」との基調判断を７カ月連続で据え置く一方、輸出については表現を前の月よりやや弱め、「緩やかに増加している」との認識を示した。関係閣僚会議後の記者会見で菅直人副総理兼財務・経済財政相はトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題について「海外での販売状況について注意深くみていきたい」と述べ、景気への悪影響に警戒感をにじませた。

　１月の月例経済報告に比べて表現を下方修正したのは輸出と輸入、公共投資の３項目。日本経済のけん引役の一つである輸出の表現を「増加」から「緩やかに増加」へと改めたのは、金融危機に伴って急速に減らした在庫を復元する動きが世界的に一服してきたため。菅経財相は先行きについて「外需についてそれほど急激に落ち込む懸念は持っていない」と述べ、輸出の伸びは鈍化するものの、プラス基調は続くとの見通しを示した。(15:15)