定例会議開催概要（H210121）

開催の日

平成21年1月21日（水曜日）

開催の場所

山梨県公安委員会室

議題・報告事項の概要は、次のとおりであり、それぞれ審議した。

総務委員会の現地調査について

総務室長から、「1月26日午後1時15分から、交通部の交通管制センターを山梨県議会総務委員会（委員長浅川力三県議）が現地調査を実施する。現地調査のメンバーは総務委員会の10人の県議に地元選出県議7人が加わり、警察本部交通部の交通管制センターの施設を視察する予定である。警察側では警察本部長、交通部長等で対応する。」との報告があった。

平成20年度第3回四半期の監察結果について

首席監察官から、「平成20年度第3四半期の管区局監察が行われ、管区随時監察が10月30、31日に、管区総合監察が11月10日、11日に実施され、監察項目に従って、監察が実施された。管区随時監察の監察項目は、非違事案防止対策の推進について、管区総合監察の監察項目は、交通取締り・事故事件捜査における業務管理及び殉職・受傷事故防止対策の推進状況、情報セキュリティー対策の徹底状況について監察されたが、両監察とも指摘事項もなく、極めて良好な評価を得た。県内においては、11月19日から12月12日までの間、県内12警察署に対し総合監察を実施し、警察本部長以下を監察責任者に、精強な第一線警察構築のための総合プラン推進状況と業務管理指導における指導・要望事項の改善状況を中心に監察を実施した。なお、同監察については公安委員長等の視察も併せて行った。また、監察課長・監察官等による随時監察も12月13日から25日の間、各警察署等を監察した。」との報告がなされた。

平成20年、年間業務成績優秀警察署の決定と表彰式の実施について

首席監察官から、「平成20年、年間業務成績優秀警察署として総務・警務部門をはじめ7部門において評価し、警察署長会議の席上で表彰を行う。」との報告がなされた。

犯罪抑止総合対策の推進状況について（平成20年中）

生活安全部長から、「平成20年中の刑法犯認知状況は、7891件であり、前年より544件減少した。最も多かった平成14年の15245件から比べると半減した数字であり、6年連続刑法犯認知件数が減少した。検挙件数は、2965件で、前年より535件減少した。なお、平成20年刑法犯認知件数の年間抑止目標である7900件以下を達成することができた。罪種別で見ると窃盗犯が5984件と前年より386件減少した。なお、平成21年の刑法犯認知件数の目標数を7300件以下に設定し、犯罪抑止総合対策を今後も強力に推進していく。」との報告があった。委員から、「刑法犯認知件数が平成14年の半数となり、6年連続で減少していることは、今までの犯罪抑止総合対策の効果があったものと考えられるが、今後、窃盗犯の増加や新たな形の犯罪の発生等不安材料は多く存在するので、世の中の動きと連動した犯罪抑止対策を講じて欲しい。」旨の発言があり、生活安全部長より、「自主防犯ボランティアとの連携を深めながら、効果的な抑止対策を講じていく。」旨の説明があった。

平成20年中における振り込め詐欺対策の推進状況について

生活安全部長から、「平成20年中の全国の振り込め詐欺認知件数は20124件、県内は91件の発生があり、被害金額は全国で約276億円、県内でも約1億1800万円の被害が発生している。県内における、振り込め詐欺の被害件数は前年より6件増加したが、被害金額は約3400万円減少した。手口別で見るとオレオレ詐欺39件、還付金等詐欺20件、融資保証金詐欺19件、架空請求詐欺13件という状況であった。被害者の68％は女性、60歳以上の被害者は被害全体の45％であった。このような被害発生を受け、山梨県警察振り込め詐欺対策室を設置し、金融機関と連携を深めながら振り込め詐欺防止対策を講じてきたが、本年も引き続き予防対策を継続して推進する。」との報告があった。

平成20年中における警察安全相談受理状況について

生活安全部長から、「平成20年の警察安全相談の受理件数については、5964件であり前年から1648件増加した。前年より100件以上増加した警察署は、南甲府、韮崎、笛吹、日下部、富士吉田警察署であった。警察安全相談員が配置されている警察署の受理状況は、1468件でうち解決が1425件、警察官への引継ぎが42件、他機関教示が19件という状況であった。」との報告があった。

平成20年中におけるストーカー及び配偶者暴力事案対策について

生活安全部長から、「平成20年中におけるストーカー事案の認知件数は70件であり、うちストカー規制法による警告が2件、検挙が2件、他法令検挙が3件、指導・警告が27件であった。平成20年中における配偶者暴力事案の認知件数は、101件であり、書面提出要求7件、保護命令通知5件、他法令検挙12件、加害者指導警告46件であった。対応件数が101件と前年の68件から33件増加した。」との報告があった。委員から、「警察相談については、一つ一つ慎重な対応が求められているので、相談を担当する職員のメンタルヘルスを含んだ健康管理や勤務状況の改善にも配意を願いたい。」旨の発言があり、生活安全部長から、「個々の警察相談については、相談員が真摯に向かい合い誠実な対応に心がけている。」との説明があった。

平成20年中の110番受理状況について

生活安全部長から、「平成20年中の110番受理件数は、57745件であり、うち有効件数は47088件、無効件数は10657件であった。前年より受理件数は1350件減少した。110番の1日平均の受理件数は、157.7件、リスポンスタイム7分11秒であり、110番通報は9分8秒に1件の割合で受信している。
無効件数は、全体の18.5％を占め、主なものはいたずら4224件、誤接3517件、無応答1302件であった。有効件数のうち携帯電話からの受信は、31667件で全体の67.3％を占めている。」との報告があった。

平成20年中における非行少年等検挙・補導状況について（県内）

生活安全部長から、「平成20年中における犯罪少年の564人を検挙し、うち19人を逮捕した。刑法犯での検挙は548人、特別法犯は16人であった。全刑法犯検挙の3割弱が少年であり、刑法犯少年の8割が窃盗（62％）と占有離脱物横領（18％）であった。触法少年は132人であり、前年より18人増加した。街頭補導の状況として、不良行為少年として6850人（前年比＋924人）を補導した。その内容の8割が喫煙と深夜はいかいで占められ、街頭補導少年の6割強が中学・高校生である。福祉犯は、児童買春・ポルノ法12件をはじめ児童福祉法等、30件、16名を検挙した。」との報告があった。

平成20年中における少年保護対策について

生活安全部長から、「平成20年中における少年保護対策として、スクールサポーターを活用した保護活動については、少年非行防止活動及び立ち直り支援活動を266回、学校等における児童等の安全確保活動955回、地域安全情報等の把握及び提供活動を308回実施する等、合計で1874回の活動を行っている。スクールサポーター制度は、昨年4月から4署4名体制に増強して活動しているが、本年4月以降も体制を強化し、児童生徒の安全を守る活動の充実を図る。非行防止、薬物乱用防止等の少年非行防止教室は443回開催（前年比＋76回）した。ヤングテレホンの受理に関しては、96件の相談を受けたが、相談内容としては、少年からは健康問題、成人からは子供の学校問題に関するものが多かった。」との報告があった。

平成20年中の死体取扱い状況について

刑事部長から、「平成20年中の死体取扱い数は1247体でうち男性842体、女性404体、不明1体であり、前年比100体の増加であった。高齢化社会の進展に伴い、高齢者（65歳以上）の取扱いが685体と全体の54.9％を占めている。死亡態様別取扱数で見ると、病死が721体、自殺が358体等であった。また、解剖実施数は43体、画像検査数（AI）は304体であった。」との報告があった。委員から、「死体の画像検査は非常に有効な手段であると考えるので、積極的に活用を図り、死因の解明に努められたい。」旨の発言があった。

交通死亡事故の発生状況について

交通部長から、「平成21年1月14日午後3時頃、都留市上谷5丁目地内の国道139号において、55歳男性が運転する普通乗用車が駐車場から国道に後退する際、道路を歩いていた82歳女性に衝突し、女性が死亡する事故が発生した。この事故により本年の死亡事故は3件3人となった。」との報告があった。

放置違反金制度に係る滞納処分の執行結果について

交通部長から、「道路交通法第51条の4第14項により、納付命令、督促等を受けたにもかかわらず、放置違反金を納付しない、放置車両の使用者である男性に対して、滞納処分（預金の差押え）を実施し、差押さえた金額（15000円）を放置違反金に充当した。」との報告があった。

初任科第328期（長期課程）卒業式の実施について

警察学校長から、「平成21年1月26日午前10時から、警察学校の講堂において、初任科第328期生17人（うち女性警察官2名）の卒業式を挙行する。」との報告があった。