政権交代後の中央省庁、顧問・参与が計１８７人

　鳩山政権が発足した昨年９月以降、中央省庁が非常勤で雇う顧問・参与が計１８７人いることが分かった。日当は無給の場合もあるが、大半の省庁が一般職給与法に基づき、２万円以上を支給している。鳩山内閣が２３日、赤沢亮正衆院議員（自民）の質問主意書への答弁書で示した。

　２月１２日現在で最も在職者が多かったのは、ＯＢや民間人を多数起用している外務省の３４人。そして、総務省が２３人、内閣府と防衛省が１７人、文部科学省が１６人、警察庁と財務省が１３人と続いた。国土交通省はゼロだった。

　急増したのが総務省の顧問だ。政権交代前は５人が最多だったが、地域主権改革を掲げる原口一博総務相が知事や市長らを起用し、２１人に急増した。昨夏の衆院選で落選し、顧問に就いた亀井久興、保坂展人、八代英太の３氏には計１３０万２９００円が支払われていた。このため、自民、公明両党が、人選が原口氏に近い元与党議員らに偏っている、と批判している。