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政権交代後の中央省庁、顧問・参与が計187人

2010年2月23日21時36分

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 鳩山政権が発足した昨年9月以降、中央省庁が非常勤で雇う顧問・参与が計187人いることが分かった。日当は無給の場合もあるが、大半の省庁が一般職給与法に基づき、2万円以上を支給している。鳩山内閣が23日、赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書への答弁書で示した。

 2月12日現在で最も在職者が多かったのは、OBや民間人を多数起用している外務省の34人。そして、総務省が23人、内閣府と防衛省が17人、文部科学省が16人、警察庁と財務省が13人と続いた。国土交通省はゼロだった。

 急増したのが総務省の顧問だ。政権交代前は5人が最多だったが、地域主権改革を掲げる原口一博総務相が知事や市長らを起用し、21人に急増した。昨夏の衆院選で落選し、顧問に就いた亀井久興、保坂展人、八代英太の3氏には計130万2900円が支払われていた。このため、自民、公明両党が、人選が原口氏に近い元与党議員らに偏っている、と批判している。

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