イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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ただ今、２３日２２：００分に開示されました

【３０間限定裏情報】は、

極秘裏情報のため削除させていただきました。

　なお、会員の方には、別途お伝えします。

ただ今、エージェントより重大な裏情報が入った。

最近流布している"金暴落説"についての真相である。

「世界貧困化計画」を進める金融マフィアらの真意は何なのか？

その裏側の全貌について緊急取材してくる。

果たして、このまま「金」を保有していいのか？

金と関連する「ユーロ通貨」を持っていても大丈夫なのか？

これらの真相が分かり次第、報告しよう。

但し、圧力がかかる恐れがあるので、

３０分時間限定で開示することをお許し願いたい。

今しばらくお待ちいただきたい。

※これに伴い、ブログ更新は不規則となることをご了承ください。

※なお、会員の方には別途、お伝えする予定です。

ギリシャ：スワップ15社と締結、ゴールドマンが最大－関係者

ギリシャ政府は証券会社約15社とスワップ契約を締結していたが、同国の債務の実態隠しを助けたと疑われる金融機関からの支払いを含む契約は、そのごく一部だった。契約を直接知る関係者一人が匿名を条件に語った。

　 関係者によれば、ギリシャが資金の前払いを受けられる一連のスワップ契約が締結されたのは、欧州連合（ＥＵ）監督当局がスワップの利用を制限する規則を改正した2008年よりも前にさかのぼる。このうち、02年にギリシャ政府に約10億ドル（約917億円）の資金を提供した米ゴールドマン・サックス・グループがまとめた契約が最大だったもようだ。

　この関係者によれば、ギリシャとスワップ契約を結んだ15社はいずれもプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）だった。ギリシャ中央銀行によれば、同国のプライマリーディーラーは昨年時点でシティグループ、バークレイズ、モルガン・スタンレーを含めて21社に上った。 ゴールドマンの広報担当（ニューヨーク在勤）と、モルガン・スタンレーの広報担当（ロンドン在勤）はいずれもこの件でコメントを控えている。バークレイズとシティのロンドン在勤の担当者、ギリシャ政府当局者からのコメントは得られていない。

　イタリアのボッコーニ大学のチェザレ・コンティ教授（経営学）はミラノから電話インタビューに応じ、スワップ契約について、「前払いの資金が必ずしも債務隠しにつながるわけではない。債務を増やすのではなく、管理する手段として用いれば有用だ」と説明。「各国政府は金融機関１社へのエクスポージャー（リスク債務）を減らすため、スワップ契約で多くのカウンターパーティー（取引相手）を求める傾向がある」と指摘した。【ブルームバーグ22日】

ただ今、会員の方のみに、

「ソロスのユーロ崩壊予言」につきまして

【会員限定最高機密情報】をメール配信させていただきました。

※上記情報は、最高機密情報につき、他言流用を禁じます。

★政府正味資産、債務超過へ！

【ＦＲＢ経済トレンド分析レポート】　http://1frb.com/

★堺市の食料品スーパー「サンエー」が倒産しましたが、ある問題が浮上しているようです...。

★本日は２月２２日でしたが、それにちなんでイベントが行われたようです...。

　　 【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

★ＷＴＯの野望...

　　【食糧長者プロジェクト・機密情報】　http://food2101.com/

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆電通の発表によれば、０９年の国内の総広告費は、前年比１１・５％減の５兆９２２２億円となり、２年連続で前年を下回り、減少率は過去最大となった。特に、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要４媒体は、同１４・３％減となり、総広告費に占める割合は４７・８％と２年連続で５０％を割り込んだ。　

一方、ネットは同１・２％増の７０６９億円（新聞６７３９億円）となり、初めて新聞を上回った。

◆千葉県銚子市の婦人服・雑貨販売「ハルスズキ・アンド・アソシエイツ」が18日付で事業を停止し、倒産する見通しである模様。銚子市内を中心に「ソフィア」「マグネット」「ファンタジア」「エスパシオ」「ベルナール」などの女性向け衣料品店を展開したが、消費の冷え込みで販売は低調のまま回復せず、事業継続を断念した。（負債総額約10億円）

◆東京都豊島区池袋の衣料品等販売「キンカ堂」が、22日付で自己破産申請し、倒産した。衣料品・服地・手芸品などの販売を主力として事業を展開し、北関東を拠点に店舗を拡大、雑貨や食料品の販売にも進出していたが、服地や手芸品の需要減少や価格競争で販売が悪化、手芸品を扱う小規模店への転換を目指すも状況は好転しなかった。（負債総額約45億7000万円）

【コメント】

衣料・服飾関連の倒産が重なったが、キンカ堂は池袋の一等地で店舗を構えていただけに、

三越の撤退に続き、地元に与えるショックを大きいだろう。顧客のメインである主婦も服に

こだわるだけの家計の余裕がなくなってきていることの証左でもある。都心といえども不況

の波が客足を遠のかせているようだ...。

これは、近未来に起こりうるであろう現実をシミュレーションした寓話である。

※　※　※

クリスマスシーズンを間近に控えた東京・新宿西口。例年なら、プレゼントを買い求める大勢の客で賑わうはずの駅前百貨店。サラリーマンのポケットの中は「企業の国際競争力の増大」および「所得格差の解消」という逆風にさらされている。

２，３年前までのデフレは何だったのであろうか？

物価の値上がりや１５％の消費税負担とは裏腹に、収入は一度も上がっていない。

８年前に組んだ住宅ローンの返済額は容赦なく、マイホーム族の家計を直撃している。

金融危機で生まれたのは、貧困層であった。

すぐそばの新宿公園では、ホームレスが大挙押し寄せ、テント村をつくっている。

しわしわの５０００円札を差し出し、３５００円の「のり弁当」と１５００円のおつりを受け取ったサラリーマンはそう頭の中で反芻し、高層ビルの一群の中に消えていった。

５年前から、新宿西口ではお馴染みだったワゴン出張での弁当屋から、客が一人、また一人と消えていった。食材の相次ぐ値上げにより、恒例の５００円弁当が消え、幕の内弁当が５０００円で売られている。もっとも、給料日前の食いつなぎの食材だったカップラーメンが１０８０円のご時勢から見れば、適正価格といえるのかもしれないが。

東京大手町の大手証券会社の前では、２、３人のサラリーマンが厳しい表情で先物相場の電子ボードに表示される３ケタの数字を凝視している。

＜１バレル＝２５０ドル＞

一週間前に原油価格１バレルが２００ドルを突破して以来、日経新聞はもちろん、朝日、読売などのメジャー新聞がこぞって原油価格の上昇とそれに伴う食料高を報道。そして、原油の上昇が日本に住むわれわれの生活にどのような悪影響を与えるかを、シミュレーションを交えて説明する特集記事を見ない日はない。

ガソリン価格が１リットル３００円を突破し、史上初の１８０円台などと日本国内が騒いでいた時期が懐かしく感じられる今日この頃だ。

「先週末、車を処分したよ。もう半年も運転していないし、維持費だけが無駄に出費となっていたからね」

「遅かったんじゃないか？俺はもうガソリンがリッター２００円になった時点で、廃車にしたよ。地方の田舎ならともかく、都会ではタクシーを効果的に利用した方が年間の収支では安いご時勢だ」

「えっ、そうなのか。俺は小さい子供もいるし、まだマイカーは手放せなかったが」

そう呟いた中年サラリーマンの脳裏では、車検が目前に迫る中で、その金策をどうするべきかという難題がぐるぐると駆け巡る。右の拳は、初冬だというのにしっとりと汗ばんでいた...。

【続く】

※関心のある方は以下のサイトをご利用いただきたい。

http://food2101.com/

金価格が急騰した。

一時、金現物は１１２８．５５ドル、金先物では１１３０．８ドルをつけた。

その背景が、以下の記事である。

ドイツ、ギリシャ支援をユーロ圏で分担する計画検討＝週刊誌

ドイツの有力週刊誌シュピーゲルは２０日、ユーロ圏加盟国が財政危機に見舞われているギリシャに対し、２００億～２５０億ユーロ（２７０億─３３７億ドル）の金融支援を分担して実施する計画を独財務省が「素案」として策定したと報じた。

　同案によると、支援は融資および信用保証の形をとり、負担割合は加盟国の欧州中央銀行（ＥＣＢ）への出資比率に従って計算される。独財務省の報道官は報道にはコメントしないと述べた。

　シュピーゲル誌は、すべてのユーロ圏加盟国が支援を負担し、ドイツは復興金融公庫（ＫｆＷ）が対応、負担割合は４０億～５０億ユーロになると伝えている。またドイツの計画によると、支援は厳格な条件が付けられ、融資はそれらの条件が達成されて初めて実行されるという。ギリシャ財務省および欧州委員会の報道官は報道についてのコメントを拒否した。【ロイター 09:55】

ギリシャの支援観測がユーロ、金価格を押し上げたということであるが、英フィナンシャル・タイムズでは、ギリシャ政府は今年の財政赤字の削減を図るため、追加的な増税と公務員の賃金カットを検討している、と報じられている。

ＥＵからの支援も厳格な条件を課せられ、それをクリアしてからの話である。

なにやら、ＥＵがＩＭＦ化していく様相である。財政破綻に見舞われた貧しい国に融資をする見返りとして厳しい財政規律を求め、債務取り立てを行い、さらに貧困化させるというＩＭＦの裏側の顔であるが、ＥＵはその欧州版ともいえる。

しかも、ユーロ加盟国からも供出させるというのだから、財政の苦しい国にとってはさらに負担が増えるわけである。

以前から指摘しているように、ＥＵ大統領制を敷き、強権化することで、ユーロ加盟国を締め上げ、統制経済化を図ろうという目論見である。

従って、ギリシャ支援がなされてもユーロ圏は安泰どころか、さらに経済的弱小国を縛り上げるためにこの手の手法が採られる可能性がある。

ＥＵ統一政府への布石であると考えるべきであろう...。