| 第２回 平成２２年１月１４日（木） |
| 第２回 平成２２年１月１４日（木） |
第１ 全体会議
１ 各部からの報告等
| (1) 平成２１年中の犯罪発生状況等について |
| 平成２１年中の刑法犯認知件数は１７，０１５件で、前年−４１４件、増減率−２．４％であり、そのうち重点１３罪種は１１，４３７件で、前年比＋１５２件、増減率＋１．３％であった。 刑法犯認知件数は、平成１６年から６年連続で減少し、空き巣、忍込み、オートバイ盗、ひったくりが大幅に増加、自動販売機ねらい、詐欺が大幅に減少した。 本年は、刑法犯認知件数１万７，０００件未満の達成を目標に各種対策を推進することとしている。 委員から「振り込み詐欺被害が大幅に減少したのは、各種対策の推進により県民の方々の多くが被害に遭わない抑止力を身につけたことが一つの要因と思うので、同様に、増加傾向にある空き巣、忍込みの被害を防止するためには、県民の方々に対して自らが被害に遭わないようにする力を身につけるための教育（広報）が必要と思う。特に、戸締まりをするのは、主婦など女性が多いと思うので、メディアの活用に加え、交番員によるミニ講話など効果的な防犯教育（広報）に努めてもらいたい」旨の発言があり、警察から「ご指摘のとおり、防犯教育（広報）は大変重要であり、色々な機会を捉え効果的な防犯教育（広報）を推進していく」旨の説明があった。 |
| (2) 平成２１年中の振り込め詐欺発生状況等について |
| 平成２１年中の振り込め詐欺認知件数は７８件（前年比−１５１件）、被害額約１億９７０万円（前年比−約１億２，２２０万円）で、認知件数の内訳は、オレオレ３０件（前年比−３７件）、架空請求２５件（前年比−１５件）、融資保証金２２件（前年比−８９件）、還付金等１件（前年比−１０件）であった。一方、検挙件数は１１２件（前年比＋２７件）、検挙人員は３７人（前年比＋３人）であった。 昨年４月、「県民を振り込め詐欺被害から守る条例」を施行したが、平成２１年中の条例施行前・後の増減状況並びに条例施行前・後の前年比増減率は、 ○ 施行前の１月から３月の３か月間の認知件数３６件（月平均１２件） 前年比増減率−３２．１％ ○ 施行後の４月から１２月の９か月間の認知件数４２件（月平均４.７件） 前年比増減率−７６．１％ であり、条例の効果が認められた。 委員から「本当によく頑張っていただき、件数、被害額ともに大幅な被害減少につながった」旨の発言があり、警察から「県民の方々をはじめ金融機関等事業所のご協力により被害減少に至ったもので、引き続き被害抑止・検挙に努めてまいりたい」旨の説明があった。 |
| (3) インターネット利用のクレジットカード不正使用詐欺事件被疑者の検挙について |
| 熊本県・静岡県警察合同捜査本部は、本年１月１０日（日）、クレジットカード不正使用詐欺事件の被疑者として、東京都世田谷区居住の男性（会社員、３２歳）他４人を通常逮捕した。 被疑者らは、共謀して、平成２１年６月下旬ころから同年７月下旬ころまでの間、東京都豊島区内又はその周辺において、いわゆるフィッシングにより不正に入手したクレジットカード情報を使用して、インターネット通信販売により他人になりすまして商品購入を申し込み、デジタルカメラ１台他１点（合計１２７，０００円相当）を騙し取ったものである。 今後、共犯関係の立証と詐欺グループの全容解明を進める。 委員から「難しい事件を検挙され、苦労があったと思う。詐欺に至るまでの段階で適用を検討できる法条はないのか」旨の質問があり、警察から「インターネット上に実在する会員制サイトに酷似したホームページのインターネットへの掲載やクレジット番号を不正に入手したことで、著作権法違反や不正競争防止法違反が検討できる」旨の説明があった。 |
| (4) スノーボード等を大量に窃取する出店荒し事件被疑者の検挙について |
| 捜査第一課、宇城警察署、大津警察署は、本年１月１４日（木）までに、出店荒し事件の被疑者として、住居不定の男性（無職、３４歳）他１人を建造物侵入並びに窃盗罪で通常逮捕した。 被疑者らは、本年１月７日（木）午前１時ころ、熊本県合志市のスノーボードショップにおいて、スノーボード等約５６１点（販売価格合計９３０万円相当）を盗んだものである。 |
| (5) 平成２１年中の交通事故発生状況等について |
| 平成２１年中の交通事故発生状況は、発生件数１１，１５７件（前年比−３６５件、増減率−３．２％）、死者数８８人（前年比−１０人、増減率−１０．２％）、負傷者数１４，３０８人（前年同期比−３５５人、増減率−２．４％）であった。死者数については、昭和２８年の７４人以来５６年振りに９０人を下回り、死者数及び負傷者数は５年連続、発生件数は３年連続して減少した。 交通死亡事故の主な特徴は、 ○ 高齢者の死者は５１人（前年比−５人、全死者の５８．０％） ○ 高齢者の歩行中の死者は２９人（前年比＋４人、高齢死者の５６．９％）、 うち、横断中が１９人 ○ 高齢者同士の事故による死者は１６人（前年比＋１２人、全死者の１８．２％） ○ 自動車乗車中の死者は２５人（前年比−９人、全死者の２８．４％）、 うち、シートベルト非着用死者は１１人（前年比−１４人、自動車乗車中死者の ４４．０％）、 非着用死者１１人中９人（８１．８％）は着用していれば助かったと推定される ○ 歩行中の死者は３７人（前年比＋６人、全死者の４２．０％）、 うち、道路横断中の死者が２３人（前年比−２人、歩行中死者の６２．２％） となっている。 また、「安全・安心肥後の道作戦」の推進状況は、重点路線及び交差点での死傷者数は９，４８８人（前年比−６０４人）、交差点事故削減重点校区の死傷者数は２，６３８人（前年比−１６５人）であった。 本年は、「安全・安心肥後の道作戦」を継承しつつ、高齢者対策を盛り込んだ新たな特別対策「ひのくに『よか道・よか町』作戦」に基づき各種交通事故防止対策を推進することとしている。 委員から「熊本県における交通事故による死者が、一番多かったのはいつか」旨の質問があり、警察から「昭和４８年の２６５人である。昨年はその３分の１程度に減少した」旨の説明があり、さらに委員から「現在の交通事故死者が昭和２８年と同程度ということであるが、車両保有台数はどのような変遷状況にあるのか」旨の質問があり、警察から「全国の車両保有台数について、昭和４３年からの統計でみると、平成１０年の車両保有台数の指数を１００とした場合、昭和４８年の指数は４０、平成２０年の指数は１０３となっている」旨の説明があった。 また、委員から「自動車業界でも製造段階から交通事故防止を考慮しているということであり、このような取組みも交通事故死者の減少につながっているのか」旨の質問があり、警察から「自動車の性能・構造、救急医療などの発達の影響は大きい。警察が交通事故の現場で行う事故分析結果については、自動車業界や医療現場にフィードバックしており、このような点でも貢献している。また、シートベルト装着をはじめとした各種交通事故防止対策が交通事故の減少につながっていると認められる」旨の説明があった。 ２ 委員からの提言 委員から「本年１月１２日、大阪府の居酒屋で猟銃発砲事件が発生した。平成１９年に 長崎県で散弾銃乱射事件が発生し、銃刀法の改正がなされ、本県でも同 様の事案防止 対策を徹底していただいたところであり、現在も引き続き継続していただいていると思うが、 今回の事件を他山の石として改めて銃砲所持許可、管理対策を徹底していただきたい」旨 の提言があり、警察から「本県でも平成１８年に城南町で同様の事案が発生しており、気を 引き締め、この種事案の防止対策を徹底していく」旨の説明があった。 |
第２ その他の公安委員会活動
| １ 聴聞・意見の聴取 運転免許課から運転免許の行政処分について説明があり、委員により行政処分の 決定がなされた。 ２ 決裁等 (1) 警察職員の派遣について 捜査第一課長から、盗犯捜査に関し鹿児島県警への警察職員の派遣について 説明があり、委員による決裁が行われた。 (2) 公安委員会あて苦情の受理について 公安委員会あて苦情申出の受理について、委員による決裁が行われた。 (3) 呼気中アルコール測定器について 運転免許課長から、呼気中アルコール測定器について説明があった。 ３ 事務連絡 当面の行事予定等について、事務連絡が行われた。 |